琴参閣で調印式・記者会見
　　　　　　レオマワールドは
　　　　　　　　4社連合で来春開園へ始動
　　　　　　　　　　　　　　　　　(株)加ト吉他

　バブル崩壊後の長期不況のためクローズしていたレオマワールド（綾歌郡綾歌町栗熊西40-1）は、2000年９月をもって休園していた。
　今回この再開について県民の熱い要望を担って、加ト吉グループを核にマルナカ、おもちゃ王国、そしてアドバイザーコンサルタントのアエルコーポレーションの四社が、新会社を設立して事業継承をする。
　８月20日、琴参閣（琴平町）において調印式、記者会見を行った。
　レオマの負債の弁済に四社連合が拠出する金額は、11億7千万円。
　再開に向けた工事費用等の諸費用は四社連合において拠出するが、この再生計画が可決されれば、許可決定となり遅くとも11月中旬までには各債権者への支払いを済ませて、現在十六億円の資本金を100％減資、改めて左記の出資で新生レオマの誕生が決まる。
加ト吉グループ企業　七億六千万円
(株)マルナカ　四億円
(株)おもちゃ王国　二千万円
アエルコーポレーション(株)　二千万円
　平成15年度固定資産税のうち、納付期限が平成16年１月１日以降に到来する第３期、第４期納期分については、四社連合が資金を拠出後の新生レオマで支払うこととする。
　記者会見の内容は次の通り
◆出資をされての感想は？
▼加ト吉・加藤社長　三年前にレオマがクローズした際、そしてその後の民事再生法の申請の際、県をはじめとした地元から加ト吉やマルナカ、おもちゃ王国に対し強い施設再開の要請があった。我々には企業の発展を通じて社会に奉仕していくという精神がある。出来ることなら多くの人の期待に応えられる魅力ある施設として再開をしたい。関係企業の持つノウハウを結集すれば必ずそれが実現できるはず。それが引いては地域への貢献に繋がる。
▼マルナカ・中山社長　地元行政をはじめ、加ト吉やおもちゃ王国との関係もあり、ぜひ一緒に地元の観光の発展の為に出来ることがあればお手伝いをさせてもらいたいと思った。私も地元企業である以上、何か地元の観光振興のお役に立てればと前向きに検討した結果、調印に至った次第である。
▼おもちゃ王国・高谷専務　おもちゃ王国としても加ト吉・マルナカといった今までにないスキームでのレジャー施設の展開となったわけだが、各自の得意分野が発揮できて魅力ある新生レオマを作っていければと考える。
▼アエルコーポレーション・舘�ｱ社長　たいへん強運な経営者の方々との仕事で、ここまでやってこれている。これからは皆さんに喜んで頂ける施設作りをしなければならないという一層の重責を担うことになるががんばっていく。
◆どういう施設作りをしていくか？
▼加ト吉・加藤社長　ホテルについては、四国のリゾートホテルの中では一番立派なホテルだった建物。ただし時代のニーズは変わっている。そこで出来るなら温泉も考えたい。そして適正な料金で喜んで頂けるホテルを目指すつもり。またぜひパーク内で県内のやる気のある人に、レストランや物販スペースなどで参加をしてもらいたい。
▼おもちゃ王国・高谷専務　キャラクター頼みではなく、遊びをベースに考えるのが新生レオマのコンセプト。４社で協議をする中でおもちゃ王国をベースにした子供中心か、もしくはもっと高い年齢層を狙ったものにするかは今後決めていきたい。
▼マルナカ・中山社長　当社はスーパーが本業の会社で、テーマパークの物販ノウハウは当然持たない。そこでアウトレットモールを展開する会社とも交渉中。その中身についての詳細は未定である。
◆開業するまでどのくらいの追加投
　資を考えているのか？
▼加ト吉・加藤社長　現在専門家に現場に入ってもらい、あれこれ検討を重ねているところ。それだけ魅力あるものにするためにそれなりの追加投資は考えている。

　瀬戸大橋とともに頂点を極めた香川観光も、次々と大型レジャー施設が落伍して低速の一途を辿っていたが、超目玉のレオマワールド再開の朗報は来春からの失地回復に大きな弾みをつけることとなった。
　当面は県内での集客に重点をおくが、次第にエリアを拡大し四国全域、瀬戸内経済圏をターゲットにしていく。
　レオマ内部も、第一次として入り口から向かって右側のマジカル・ストリート、キンダーガーデンを開放。
　入退場ゲートにあるウェルカム・プラザとともに営業を行い、段階的にエリアを拡大する方針。
　入場料も千円から千二百円程度に設定する考えだが、詳細は未定だ。
　ファミリー客を中心に遊び楽しめる施設として、魅力あるレオマを形成していこうとしている。
　香川観光の活性化を願う加藤社長、中山社長の熱い心が、来春にはレオマワールドの賑わいの中に花開くこととなった。
　今後細部にわたって具体的に煮詰め、来春へのオープンへ向かって準備を精力的に進めることとなった。（詳しくは９月５日号にて解説）