抜粋記事

 地域経済の発展へ更に貢献を
     四国地区でははじめて
      日本政策投資銀行四国支店と業務協力協定
                高松信用金庫

 
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コラム
 

 高松信用金庫(伊賀三千廣理事長)と日本政策投資銀行四国支店(石井吉春支店長)は、6月15日に業務協力協定を締結した。
 同協定は信用金庫業界では四国地区で初めて、全国で5番目となる。
 今後両行庫のネットワークを活用し、一層キメ細やかな地域の金融ニーズに対応していくことになった。
 特に地域プロジェクト形成や、案件の発掘、創造が促進されるとともに、地域経済の活性化にグローバルな視点があてられるメリットは大きいといえよう。
 この背景には、高松信用金庫がさきにさぬき信用金庫と合併を実現、営業テリトリーが拡大するとともに資金量も急速に増え、かなり大口の融資ニーズにも応えられる態勢が整ったという事情もある。
 従来になかった分野への進出により資金調達の多様化を、積極的に進めて行かねばならない。
 リレーションシップバンキングの機能強化計画に基づいた同協定の内容は次のとおり
 1.知的財産権・技術の評価や優良案件の発掘業。
 2.ベンチャー企業向け業務
 3.事業再生関連業務
 4.証券化を通じた資金調達の多様化。
 従来から個別条件などを通じて連携を図ってきたが、これまで以上に連携を強めていき地域金融機能の円滑化を通じて、地域経済の自立的発展を支援していくことになった。

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