中小企業支援サービスを強化
　　　　　高松シンボルタワーに四国支部開設
　　　　　　　　地域密着で、専門家がアドバイス
　　　　　　　　　　独立行政法人 中小企業基盤整備機構

　四国の中小企業支援サービスの充実を目的に、（独）中小企業基盤整備機構（略称＝中小機構　鈴木孝男理事長）四国支部（八田信行支部長）が、７月１日付けで高松に開設した。
　支部所在地は、高松市サンポート二―一高松シンボルタワー高層棟７階。職員は八田支部長以下10名体制で運営に当たる。
　中小機構は、中小企業総合事業団・地域振興整備公団・産業基盤整備基金の３法人の事業を整理統合して発足した独立行政法人で、全国で９支部設置され、四国は高松市に支部を設けた。四国地区は、以前から高松市内に中小企業総合事業団「中小企業・ベンチャー総合支援センター四国」及び同「高松共済分室」が所在し、個々に運営していたが、今回の統合により同一歩調をとることとなった。
　事業内容は、経営に関するあらゆる相談（ワンストップ相談）、企業への専門家派遣による支援（ハンズオン支援）、小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度の相談・普及、中小企業者、新規創業予定者のためのセミナーがあげられる。
　さらに今回からは、地域振興整備公団が以前手掛けていた、インキュベーション施設等の整備・運営と入居企業の支援、産業用地の分譲・賃貸が加わった。　
　「中小機構のキーワードは地域密着。中小企業総合事業団の頃は、大部分が本部の指示を仰いでいたが、独立法人になってからは、四国支部単独で判断し、決められるようになります」（楠家チーフマネージャー）
　26名の専門支援スタッフ陣は、中小企業診断士、弁護士、ＩＴコーディネータ、公認会計士、弁理士等で、豊富なキャリアを持ちあらゆる経営相談に対し無料で対応している。
　この一年間で中小企業主や新規創業者からの相談件数も1100件以上にのぼっており、気軽に対応してくれる国の相談機関として重宝されている。
　四国支部に置ける相談ブースは３カ所設置されており、最大６名まで対応が可能だ。
　「企業のドックとして捉えて欲しい。身体（経営状態）も悪くなってからでは遅い、悪くなる前に相談して欲しい」（同）