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香川県内5社目のユースエール/福祉介護のシニアライフアシストに

 香川労働局(高松市サンポート 辻 知之局長)は5月25日、若者の雇用管理などが優良な企業として、老人福祉・介護事業を展開する㈱シニアライフアシスト(高松市福岡町 小竹和夫社長)を「ユースエール認定企業」に加えた。香川県内では5社目となる。
 ユースエール認定は、厚生労働省が平成27年10月から実施している制度。国の定めた若者雇用促進法に基づき、若者の採用や育成に積極的かつ、離職率・有給休暇取得実績なども一定基準を満たさなければいけないというもので、認定を受けるのはかなり難しいとされている。
 その一方、取得すれば企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の確保、採用後の職場定着にも大きな期待が持てるほか、公共調達における加点評価や日本政策金融公庫による低利融資を受けられるなど、企業評価を高めるメリットがある。
 同社では、条件を満たすなかで、▼前年度の正社員の月平均所定外労働時間は0.9時間、▼年平均有給休暇の取得日数は13.4日、▼女性労働者の育児休業の取得率は100%、を実現。いずれも規定の数値を大幅に上回る好実績を残しての認定となった。
 5月29日、その認定書交付式が同局の局長室であり、辻労働局長から小竹社長に認定書が手渡された。式で小竹社長は、「これまで努力してきたことが成果に結びついてよかった。若者が入社して楽しめるような、ワクワクするような職場づくりに力を入れたい」と話した。


プレミアムフライデーに協力/高松中央商店街振興組合連合会、リーガホテルで総会

 高松市の8町商店街で構成する高松中央商店街振興組合連合会(高松商工会議所内 古川康造理事長)の通常総会が5月25日夕、高松市古新町のリーガホテルゼスト高松で開かれ、今年度の事業計画や収支予算などを決めた。
 この日、8町商店街の理事長をはじめとした役員ら約30人が出席した。今年度、丸亀町商店街では再開発事業を推し進め、南新町・常磐町・田町の3町商店街は、共同住宅供給事業等の活性化事業に取り組む。
 また、兵庫町、片原町の西部と東部、ライオン通の各商店街においては、賑わい創出ための各種イベントや活性化事業を積極的に推進する。
 また今年度は新たな取り組みとして、政府と経済界が提唱している「プレミアムフライデー」に協力する。イベントを開催していくほか、高松商工会議所のホームページに情報掲載するなどして、商店街事業のPRを幅広く周知していく方針とした。収支予算については、特別賦課金や助成金、南部3町から集めた施設負担金などを、事業費や会議費などにあてる。
 5月30日に開く理事会で、任期満了に伴う新理事長を選任する。


信託報酬つかい福祉車両を寄附/香川県応援ファンド

 岡三アセットマネジメント㈱(東京都中央区 金井政則社長)が運用・設定し、香川証券㈱(高松市磨屋町 中條博之社長)と、㈱百十四銀行(高松市亀井町 綾田裕次郎頭取)が共同販売する「香川県応援ファンド」。その信託報酬の一部をつかって今年は、(社福)鵜足津福祉会(小松 守理事長)が運営する障がい児福祉施設「放課後等デイサービスさかいで」に、福祉車両一台(トヨタ・ヴォクシー)を寄附した。
 香川県応援ファンドは、香川県の社会福祉向上に役立ててもらおうと平成18年5月19日に設定されたもので毎年実施。信託報酬から日々の純資産総額に対し、年率0.15%を寄附することになっている。今年5月10日時点の純資産総額は22億8241万円に上るとしている。
 5月25日朝、その贈呈式が県庁で行われ、各社の代表者らが出席。小松理事長に車のレプリカキーが手渡された。


国際協力機構四国支部/三友ビルに移転オープン

 (独法)国際協力機構(JICA)四国支部(高橋政俊支部長)はこのほど、ニッセイ高松ビル(高松市番町)から香川三友ビル(高松市鍛冶屋町三番地)一階に事務所を移転オープンした。
 今回の移転によって、交流スペースを設けたことで地域住民や地元企業が気軽に立ち寄り、情報収集できる環境となったことは、大きな利点と言える。
 同機構では政府開発援助(ODA)の枠組みで、日本の民間企業の海外展開にも貢献している。
 発展途上国において、水資源や保健医療のような課題に直面している地域は多く、そういった境遇にある地域や人々の発展のために、地元の強みを活用していることが特長。
 香川県における優れた技術を現地で実証するなど、産官学と一体となって国際的な支援を進めている。
 一例として㈱イナダ(三豊市 稲田覚社長)は同機構を通じて、フィリピンの上水道未普及エリアに浄水装置を設置。それによって、安全な水の供給と災害時の飲料水供給システムの構築を実現。地元企業の技術を駆使した目覚ましい貢献にも注目が寄せられる。
 また、国の伝統的工芸品である丸亀市の『竹うちわ』技術をラオスの農村地域住民に伝授し、販路を開拓することで安定した収入に繋げているという事例もある。
 「当機構の取り組みを通じ、発展途上国と四国が互いに『Win-Winの関係』になるような機能を果たしていきたい」
 と、高橋支部長は目を輝かせる。
 今後は、香川県民への活動内容の情報発信に努め、地元にも役立つ国際協力を展開していくことが当面の目標とのこと。
 一方で同機構では、ボランティア事業にて開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持った青年海外協力隊を派遣している。同協力隊は、事業発足から50年以上という長い歴史を持ち、これまでに4万人を超える人数が参加するなど、開発途上国の課題解決や相互理解の促進に貢献してきた。
 香川の産官学と連携した同機構による国際協力を通じた活動が、両国の地方活性化への道標となることに期待を寄せたい。


『21世紀源内ものづくり塾』入塾・修了式

香川のものづくり企業の活力を維持し、持続的な発展を図るため、マーケティングやビジネスプラン等経営マネージメントも養成する実践的なプログラムにより、次代の経営を担う人材等を育成する『21世紀源内ものづくり塾』。
 5月16日、平成29年度の同塾生決定及び入塾式・修了発表会がサンメッセ香川(高松市林町)にて開催された。
 同塾は、平成20年に香川大学が開設し、25年度から香川県産業成長戦略の産業人材創出支援事業として取り組まれている。
 香川大学理事・副学長の筧 嘉行氏は挨拶にて「香川は、オンリーワンのモノづくり企業が集まる貴重な場所。持って、使って、幸せになることが付加価値の意味でもあるので、同塾生もプライドを持って取り組んで頂きたい」
 と塾生に向けて激励の言葉をかけた。
 本年度の入塾生は㈱サムソン(観音寺市 吉岡龍示社長)㈱四国綜合研究所(高松市 澤田佳孝社長)、高松帝酸㈱(高松市 太田賀久社長)、大同ゴム㈱(丸亀市 角野貴彦社長)、七王工業㈱(善通寺市 宮家 登社長)、四国化工㈱(東かがわ市 入交正之社長)より各社一名が入塾した。
 その後開かれたものづくり講演会では、㈱中野鉄工所(大阪府)代表取締役である中野隆次氏による『熱い心意気でモノを生み出せ!中小企業のものづくり』を講演。
 また、修了発表会・修了式では7名の塾生が登壇し、『商品』をテーマにビジネスプランを作成、プランに挑戦した成果を発表した。
 香川の特色である『ものづくり』による地域発展に、大きな期待が寄せられることだろう。