日本最大級のインバウンド専門の総合官民連携組織「（一社）日本インバウンド連合会（ＪＩＦ）」の四国支部・ＪＩＦ四国インバウンド連合会が６月２日、発足した。
　ＪＩＦは、官民が一体となってインバウンド業界全体を盛り上げ、「観光立国」「地方創生」の実現を目指す組織。理事長は中村好明氏（㈱ジャパンインバウンドソリューションズ社長）。
　全国にも地方支部がある。四国支部では、これから会員を募り機運を高めていく。今後の予定のひとつに「フォーラム開催」を計画している。
　７月27日夕、四国支部発足を記念したキックオフミーティングが、サンポートホール高松（高松市サンポート）の会議室で開かれ、関心を寄せる参加者ら約80人が出席した。
　はじめに琴平バス㈱（仲多度郡琴平町）の楠木泰二朗社長が、「これからユニークな活動を展開していければ」と開会宣言した後、中村理事長による講演があった。
　中村理事長は、「インバウンドはツーリズム（観光旅行）だけではない」と指摘したうえで、「もっと広域な概念で取り上げるべき」と主張。これを「インバウンド3.0」と呼び、2020年の訪日外客数４千万人の目標に向けても、「日本の全産業が（インバウンドに対して）主体的に取り組まなければいけない」と促した。　
　また、四国のインバウンド戦略のひとつに「お遍路の活用」を挙げた。

　賃貸住宅経営の健全なる発展、住宅政策への協力、業界の地位向上等に務める（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、「平成29年度 賃貸経営セミナー」を７月20日、サンメッセ香川にて開催した。
　後援は国土交通省。
　開会に先立ち、同セミナーに協力する香川県賃貸住宅経営者協会、松岡豊会長は「近年、賃貸住宅の空室が目立っており、当協会としてもセミナーを通じて法律・税務の発信をすることで、業界と地域の発展に貢献してきた。
　同セミナーは国土交通省後援のもと、貴重な講演者が勢揃いしていることもあり、意義ある場となれば幸い」と挨拶した。
　第一部の講演では、国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室長の立岩里生氏による「新たな住宅セーフティネット制度について」が講演される。
　続いて、（独）住宅金融支援機構 まちづくり業務部 賃貸住宅推進グループの江袋聡司推進役、（一社）レトロフィットジャパン協会理事長の阿部秀幸氏が登壇した。
　第二部では、㈱みどり財産コンサルタンツより、竹本正憲氏による「節税対策の失敗事例と成功事例について」が講演されるなど、賃貸経営を通じた地域活性に期待を寄せたい。

　国内で大人気スイーツ店「Toshi Yoroizuka（東京都）」を展開する鎧塚俊彦氏が、香川県産食材を使ったチョコレートでパリの「サロン・デュ・ショコラ」に出展する。これに先立ち、浜田恵造知事に出展報告のため７月21日、県庁知事室にて表敬訪問が行われた。
　同展は、毎年10月にフランス・パリで開催される世界最大級のチョコレートの祭典。同イベント内ではフランスでも最も権威あるショコラ愛好会「ＣＣＣ（クラブ・デ・クロクール・ドゥ・ショコラ）」による審査結果が発表される。
　また毎年、日本においても三越伊勢丹の主催により、著名なパティシエ等が参加して東京をはじめとする全国７都市で開催されている。
　鎧塚氏は「香川の食材を活かし、ストーリー性ある作品が完成した。海外にない味をＰＲしながら、同展に全力で挑戦したい」
　と、その志は熱い。
　浜田知事は「是非とも優勝し、香川の文化の発信にも努めて頂きたい」と激励の言葉を述べた。
　今年出展するチョコレートは４点。香川県産の桃やイチジク、海外にはない味を持つ和三盆を利用し、世界に向けた挑戦に期待が寄せられる。

　「高松港―釜山港」国際コンテナ定期航路の開設20周年を記念した式典が７月21日、高松市朝日新町の高松港コンテナターミナル内で開かれた。
　「高松港―釜山港」は、高松港コンテナターミナルにおいて初となる国際定期航路。１９９７年６月に開設し、現在は週４便で運航している。
　香川県交通政策課によると、高松港における釜山航路のコンテナ取扱量は、直近の平成28年（１月〜12月）が２万１２９１ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。ピークは平成26年の２万１９７５ＴＥＵ。この航路を活用して古紙、化成品、廃プラなどを中心に輸出し、木製品、衣類などを中心に輸入している。
　同日、式典には、浜田恵造知事（高松港コンテナターミナル振興協議会会長）や、大西秀人高松市長ほか、関係者らが出席。はじめに浜田知事が、「（高松港が）四国の国際物流拠点として今後発展していくには、定期航路の充実等で利便性を高め、県内外の貿易企業などに対して一層の利用を働きかけていくことが大事」とあいさつした後、「高松―釜山港」を運航する船社の代表者らに感謝状と記念品が贈られた。その後、くす玉割りも行われ、出席者らで20周年を祝った。

　世界の政治経済状況を綴った単行本「西洋の終わり」（日本経済新聞出版社発行）などを執筆する英国のジャーナリスト、ビル・エモットさんが７月12日、学生服のリユースショップ「さくらや」（高松市上之町）を訪れ、この店を運営する馬場加奈子社長（㈱サンクラッド）に、立ち上げの経緯からビジネスモデル、現在に至るまでを細かく取材した。
　英国を拠点に活躍し、年４回ほど来日するというエモットさんがこのたび、馬場社長のもとを訪ねたのは、次の本を執筆するため。
　自身が今から35年前、日本に住んでいたことをキッカケに日本社会に興味を持ち、「日本の将来において、これから女性たちがどのような役割を果たしていくかが大事になる」として、昨年から世の模範になるような日本人女性にインタビューを行っている。
　約２年かけて20〜25人ほどの女性たちを取材する予定。このうちの一人は、東京都知事の小池百合子さん。すでにインタビューを終えており、「（男性主導だった都政を変えたなど）彼女はひとつの成功例」と印象を語っている。さくらやのビジネスについては、「馬場さんは自らの気付きもとに会社を立ち上げ、それが多くの人（母親）の役に立っている。非常に触発された」と高く評価した。本になるのは来年だという。
　さくらやは、２０１１年に開業。（馬場社長の）子どもが成長するにつれ、すぐに制服が合わなくなり、「もっと気軽で安く学生服が手に入れば」という自身の経験をヒントにビジネスモデルを考えついた。
　さくらやでは、子どもの卒業などで使わなくなった学生服を買い取り、キレイに手直しして格安で販売している。ネームの刺繍をほどく作業は、香川県内の障がい者施設に委託するなど地域のビジネス創出にも貢献。ありそうでなかったビジネスとして一気に注目を集め、現在は全国に30店舗を展開している。
　その功績から、馬場社長は昨年12月に発売された全国版女性誌「日経ＷＯＭＡＮ　１月号」（日経ＢＰ社発行）に、年間を通じて目覚ましい活躍を遂げた女性の一人として大きく取り上げられている。