建国記念の日を祝う「香川県民の集い」（同実行委主催）が２月11日、サンポートホール高松（高松市サンポート）３階の大ホールであり、約９００人が会場に足を運んだ。
　集いは毎年開催。今年はモラロジー研究所研究主幹で京都産業大学名誉教授の所 功さんが記念講演に登壇した。テーマは、「和国日本形成過程と明治維新１５０年」。
　講演で所さんは、「もし日本に皇室がなかったら過去の歴史はどうなっていたか。豊かでなかったかもしれない」とし、「日本は皇室を中心にまとまる伝統文化があったからこそ、平和で豊かな今日に至れると言っても過言ではない。それだけ皇室は重要な存在である」と、自身の考えを主張するなどした。
　このほか、高松第一高校の合唱部による奉唱歌もあり、「紀元節」や「香川県民歌」を参加者とともに歌うなどして、この日を祝った。

　プロサッカー・Ｊ２（２部）のカマタマーレ讃岐が２月８日夜、今シーズンの開幕を前に高松国際ホテル（高松市木太町）で出陣式を開き、スポンサーやファンらと交流を深めるとともに、一つでも高みを目指して一戦一戦交えていくことを誓った。
　讃岐の昨シーズンの成績は、Ｊ２リーグ22チーム中の19位。Ｊ１（１部）に昇格できる可能性のある６位以内を目標に戦ってきたが、思うような流れを掴めず苦戦し、逆に11月19日のシーズン最後の試合結果次第でＪ３（３部）に降格する可能性もあった。
　下位２チームが降格するルールにおいて、結局最後の試合（対名古屋グランパス戦）も敗れはしたが、同時に20位と21位のチームも「勝ち」には至らなかったため順位に動きはなく、この瞬間にＪ２残留が確定した。
　同日の式で、北野 誠監督は、６位以内について「昨年はとんでもないことを言ってしまった」と言葉を詰まらせたが、「ただこれまで培ってきた粘り腰や気持ちは、他のチームに負けない」とし、「皆さんの力も借りながら（チームを）良い方向に変えていきたい」と決意を新たにした。　
　今シーズンのスローガンは、「讃岐ノ力　共闘」。キャプテンの高木和正選手（ＭＦ）を筆頭に、９人の新メンバーを迎えた新体制でこれからの試合に挑む。
　また新ユニフォームの胸部は、「神内ファーム」が外れて「レクザム」に。このほか背中はマルナカ、背中裾は潮製作所、左袖はタダノ、パンツは百十四銀行。トップスポンサーである各々の会社ロゴが入っている。
　冒頭のあいさつで、昨年12月に讃岐の代表取締役に就任した川村延廣氏は、「財務基盤を強化するカギは、入場者数の増加」としたうえで「香川県民全員が讃岐を香川の誇りと思ってもらえるクラブづくりに精進したい」と抱負を述べた。続いて、来賓として出席した浜田知事は、「春からずっと上位をキープし、ここぞというところで勝ち点３を積み重ねていただければ」と激励の言葉を贈った。
　讃岐の開幕戦は２月25日（日）。ホームのＰｉｋａｒａスタジアム（香川県立丸亀競技場）で、「アルビレックス新潟」と対戦する。

　中国料理北京（高松市片原町）の中井和人シェフと、長江ＳＯＲＡＥ（高松市屋島東町）の長坂松夫オーナーシェフが講師を務める中華料理講習会および経営講習会が２月６日、「平安閣ひろば店」（高松市西内町）で開かれた。
　講習会は、厚労省の認可を受けた中華料理専門店で組織する団体「全国中華料理生活衛生同業組合連合会」の主催。会場を東部地区、関東地区、西部地区の３ブロックに分けて毎年開催している。
　今回、西部地区の会場として初めて香川県が選ばれ、催しは香川県中華料理料生活衛生同業組合（高 照恵理事長）が企画した。
　香川県の組合は設立から５年が経過するが、その若さで講習会を任されるのは異例だという。２月現在の組合員は23社と言い、高理事長は、「これからもっとメンバーを増やしていきたい」と話している。
　この日、同連合会西部地区の役員ら約60人が出席。前半の料理講習では、両シェフが「温故知新」をテーマにしたヘルシー料理として、調理場で海老真珠の炒めものや、カキのホイル揚げ蒸し、刀削麺などを一からつくって紹介。特に「ここがポイント」とする場面では、参加者も熱心にメモをとるなどして技術を持ち帰った。
　後半の経営講習会には長坂さんが登壇し、「成功への道しるべ」と題したテーマのもと講演を行った。

日本も近い将来、必ず義務化されるとしている食品衛生に関する国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入に備え１月29日、食品事業者らを対象にした「リスクマネジメント研修会」が高松市内で開かれた。
　研修会は昨年９月を皮切りに、全国の主要都市でも開催。今回の高松会場は、損害保険ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスクケアマネジメント主催（百十四銀行共催）のもと行われた。
　この日、はじめに坂本俊樹支店長（損害保険ジャパン日本興亜高松支店）が、「少しでも各社が抱える課題解決のヒントになれば」とあいさつした後、第一部の講師にＳＯＭＰＯリスクケアマネジメントの上席コンサルタント・佐川一史氏が登壇し、「ＨＡＣＣＰ制度化と食品安全規格の動向」と題して講演。
　佐川氏は、海外においてすでに義務化されている国も多いことを示したほか、「（ハサップという）食品安全の『見える化』は、世界の品質保証の潮流だ」と訴えるなどした。
　その後、原料原産地の誤表示防止や、食品事故への対応力をテーマにした講演もあった。

　行政機関などでつくる「香川働き方改革推進会議」が１月26日、高松サンポート合同庁舎で会合を開き、このたび人材の確保・育成から生産性向上につなげる「香川働き方改革宣言」を採択した。
　推進会議は、日本労働組合総連合会香川県連合会、香川県経営者協会、（一社）香川労働基準協会、香川県、香川県社会保険労務士会、香川労働局で構成。香川県内の企業に所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得などを促す目的で設置した。
　宣言書には、「人材確保・育成において自社のみの取組みが困難な中小企業や小規模事業者が働き方改革に取組めるよう、自治体や金融機関などと連携を図り、中小企業や小規模事業者の情報発進に積極的に取組む」とする内容を記載。推進会議は、人口の県外流出を防ぎ、地元に優秀な人材を就職・定着させることで香川県の発展につなげたいとしている。
　この日、会合には約30人が出席。はじめに辻 知之香川労働局長が、「誰もが活躍できる職場を実現する最大のカギは働き方改革にある。多くの協力者のもと、特に中小企業に焦点をあてた人材育成や生産性向上を推進したい」とあいさつした後、各機関がそれぞれの働き方改革に関する取組みを紹介。
　オブザーバーとして出席した（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部の担当者は、各企業の事情に合わせた生産性向上につながる職業訓練を実施していることなどを説明した。