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「10万人署名にあと一歩」、市民の会が高松市内で総会/高松城の歌、カラオケ導入

 地元の経済団体らで構成する、日本の三大水城「高松城」の天守復元を進める市民の会の通常総会が5月19日、高松市内で開かれ、復元に向けた署名の数が10万人の一歩手前まできていることなどを報告した。
 この「NPO法人高松城の復元を進める市民の会」(古川康造理事長)は、天守復元に向けた具体的なアクションとして2016年8月、10万人を目標に署名活動をスタート。これまで高松市内を中心に協力の呼び掛けを行っており、5月現在で9万9406人のサインを集めた。目標達成まで600人を切ったことに対し、古川理事長は「想像以上。かなり早いペース」としている。集めた署名は高松市を通じて文化庁に提出する。 
 今年度の事業計画においては、署名10万人達成を記念したセレモニーを企画する。また、クラウンレコード所属の歌手・成世昌平さんが歌う「高松城」をカラオケ機に導入、今年夏頃から歌えるようにする。
 このほか、今年は7月に大阪城を視察、11月には毎年恒例の天守復元をテーマにした講演会を開く予定。出前講座も行って機運の醸成を図り、同時に署名集めの機会にする。また、この日は任期満了に伴う役員改選もあり、理事長は引き続き古川氏が務めることになった。
 総会終了後、参議院議員の木村義雄氏が「高松城天守復元への行程表」と題したテーマで話を展開する講話もあった。


四国ツーリズム創造機構が総会/「日本版DMO」登録に向けて法人化目指す

 四国4県の官民が一体となって観光振興に取り組む「四国ツーリズム創造機構」(高松市サンポート 松田清宏会長)の総会が5月10日、高松市浜ノ町のJRホテルクレメント高松で開かれ、今年度の事業計画などを決めた。
 まず、その一「国内大都市圏などからの誘客戦略」では、昨年度に引き続き、JR4社や地元自治体らと連携を深め、旅行会社がより多くの商品造成が行える環境づくりの支援に重きを置く。また、四国に集中送客を行う旅行会社に対しての支援も積極的に実施する。
 その二「インバウンド誘客戦略」では、国土交通大臣の認定を受けた広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、受入環境の整備や滞在コンテンツの充実を図るほか、旅行会社の依頼を受けてホテルやバス、鉄道など手配する首都圏の「ランドオペレーター」を招き、四国の認知度向上、加えて外国人旅行者の誘客促進につなげる。
 その三「四国の魅力を高める戦略」においては、「しあわせぐるり、しこくるり。」と題した観光キャンペーンを開催し、四国の魅力発信に努める。具体的にはガイドブック等の紙媒体や同機構のホームページを活用したWEBなどをつかって幅広く四国の観光素材をPRする。
 このほか、観光庁が推進する「日本版DMO」の登録に向けて「一般社団法人」を目指す方針とした。日本版DMOは、地域観光のマネジメントやマーケティングを担う中核的組織を、観光庁が審査し登録しているもの。現状のままでは平成30年度以降、観光庁の補助事業対象外になるうえ、新たな国の取り組みに参画できない可能性があった。 同機構はすでに「日本版DMO候補法人」として登録されており、来年1月を目標に法人格を取得、今年度中に「日本版DMO」に変わる手続きを行う。法人化後は、観光庁の助成制度の対象団体になるほか、「旅行業者」登録で着地型旅行商品の販売など収益事業も実施できるようになる。


アローズ、順位変わらずも勝ち数増、平均入場者数も大幅プラス/浜田知事に報告

 5月6日の「対山形戦」を最後に、Bリーグ2年目のシーズンを終えたプロバスケットボール2部(B2)・香川ファイブアローズの一行が5月10日、浜田知事のもとを訪れ、今季の成績や来季に向けた抱負などを語った。
 アローズは今季、西地区6チーム中の5位。結果的に昨季と同じ成績(順位)に終わったが、勝った回数はプラスに。全60試合中、昨季は19勝(41負)だったのが、今季は22勝(38負)まで伸ばした。
 また今季は学校訪問など、地域と触れ合う機会を数多く作ってきたことが功を奏してか、昨季の平均入場者数は750人前後だったのに対し、今季は960人前後にまで増えた。このほか、B2のリバウンド王にアローズのレジナルド・ウォーレン選手が選ばれた。
 同日の表敬訪問には、村上直実社長と衛藤晃平ヘッドコーチほか、キャプテンの大澤 歩選手と香川県出身の阿部瑞基選手の4人が出席。一行は今季の所感などを述べた後、選手のサイン入りユニホームを浜田知事に手渡した。
 村上社長は、「順位は変わらなかったものの、昨季よりは良い成績を上げられたのでチームとしてはまずまず。来季は今季以上の成績をあげられるよう努めたい」と抱負。浜田知事は、「これからも地域に根ざしたチームとして皆さんの期待に応えていってください」とエールを送った。


お金の未来に「生活者通貨」/みらい博「進貨論」、生活総研がプレゼン

 博報堂生活総合研究所(以下、生活総研)の酒井崇匤上席研究員と、十川瑠璃研究員が講師を務める講演会「みらい博『進貨論』」が4月26日、サンポートホール高松の会議室で開かれ、お金の未来に生活者主導の通貨が生まれる理由などを論理的に解説した。
 みらい博は、生活総研がライフスタイルの変化などから社会と生活者の未来を分析し、将来予測として取りまとめて発表しているもの。今回のテーマである「お金の未来」は、「街の未来」「好きの未来」に続く3回目。博報堂の支社がある全国各地で開催されている。
 この日の講演で十川研究員は、「お金」と聞いて現金のほか、クレジットカードや決済アプリを思い浮かべる人の増加、またフリマアプリによる個人間の金の行き来などを背景に、「従来のお金の慣習やルールにとらわれない生活者が増えている」とし、新たな価値交換の仕組みとして「生活者通貨」を列挙した。
 生活者通貨は、「こんなお金があってもいい」という、生活者側の自由な発想から生まれるもの。これを応用すれば今まで金にならなかったモノが金になり得るとし、「特に需要不足の時代、(生活者通貨は)お金を流通させる起爆材になる」と強調。生活総研は生活者通貨の具体例に、自分では実現できない夢を他人に託す金「協賛通貨」など4つの仮説を紹介した。


浜田知事が2人に感謝状贈呈、高松市内のホテルで表彰総会/香川県連合自治会

 香川県連合自治会(石田雄士会長)が4月26日、マリンパレスさぬき(高松市福岡町)で表彰総会を開き、長らく自治会活動に尽力した個人、加えて地域社会の発展に貢献した自治会を称えた。今年で43回目。
 この日、会場には石田会長や浜田知事のほか、関係者らなど約150人が出席。はじめに石田会長が、「地域住民の福祉の向上と自治会活動の活性化のため、これからも皆様の一層のご活躍をお願いしたい」とあいさつし、浜田知事から個人2人に感謝状が手渡された。また「香川県連合会自治会会長表彰」には41人の功労者と、31の優良自治会が選ばれた。
 受賞者を代表して濱田英雄さんが、浜田知事と石田会長を前に「人との触れ合いと絆を大切に自治会の発展、ひいては郷土香川のさらなる活性化のために、これからも努力を重ねていきたい」と述べ、意欲を示した。
 その後、「日本の田舎をステキに変える〜徳島県神山町における創造的過疎の取り組み〜」と題したテーマのもと、大南信也理事長(特定非営利活動法人グリーンバレー)が講師を務める講演のほか、自治会活動の事例発表もあった。
 この日、浜田知事から感謝状を受け取った2人は次のとおり。
▼濱田英雄さん(坂出市連合自治会会長)
▼頼富 勉さん(さぬき市連合自治会会長)