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7月15日号

 穴吹興産㈱(高松市 穴吹忠嗣社長)は群馬県高崎市で県内最高層免震タワーマンションを核とした市街地再開発事業に取り組む。
 立体駐車場事業などを展開する㈱ココパルク(群馬県)、総合不動産会社の東京建物㈱(東京都)などと共同開発するもので、7月5日に起工式を挙行した。
 計画地は高崎市東町32-1他。
 高崎駅東口第九地区第一種市街地再開発事業は、各地権者の敷地統合と建物の共同化により土地の高度利用を図るもので、タワーマンションと駐車場棟で構成する。
 マンションは地上28階建て、総戸数225戸、約100mの高さを誇る群馬県内最高層のランドマークレジデンスとなる。駐車場は7階建て、278台を収容する。
 高崎駅からペデストリアンデッキ(歩行者用デッキ)を延伸し、マンション及び駐車場の2階部分に接続を計画。デッキにより、駅東口にあるヤマダ電機、今秋オープンする西口の高崎オーパ、西高崎高島屋へも繋がることで、駅周辺の商業施設との回遊性を高める。


7月5日号

 約280名の会員らで構成する香川県社会保険労務士会が6月14日、JRホテルクレメント高松(高松市浜ノ町)を会場に通常総会を開き、政府が公表した「働き方改革実行計画」、香川県と香川労働局が策定した「香川県雇用施策実施方針」を後押ししていく「働き方改革支援宣言」を行った。
 同時に役員改選では、副会長だった植田博司氏を新会長に指名した。任期は2年間。前会長の大谷義雄氏は最高顧問に就いた。いずれもこの日、満場一致で承認された。
 これまで同会は、特に医療、介護、保育などの業界に対する労務環境の改善指導や、ワークライフバランス実現に向けたサポート、がん患者らの就労支援などにも尽力。今回の宣言を機に、今までの活動にプラスして、上述2つの計画・方針に基づいて行われる今後の法改正・諸施策についての円滑な実施、履行の確保にも努める。
 具体的な取り組みのひとつに、「働き方改革」に関して、政府など各関係機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的に情報発信を行う。また同会の事務局内には、「働き方改革支援センター」を設置し、働きやすい職場環境に向けた支援をより強化する。


6月25日号

 地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会(原 真志実行委員長=香川大学大学院 地域マネジメント研究科研究科長)は『香川ビジネス&パブリックコンペ2017』の開催を決め、概要を発表した。
 2013年に開催し今年が5回目となる同コンペ。香川大学大学院地域マネジメント研究科との共催。
 四国最大級のビジネスプランコンテストとして、過去4年間での応募総数は500通を超え、受賞プランから実現化されるプランも出てきている。
 今年のコンテストは「香川を沸かせる、アイデアを。」がキャッチコピー。
 「香川で実現したい、香川を〝もっと〟元気にするアイデア」をテーマに募集する。
 応募資格は県内在住または香川県出身、県内に通勤・通学中か、香川に住みたいと考えている18歳以上であること。
 応募は指定の応募用紙を使用。ただし、他のコンペで入賞していないアイデアに限る。
 10月12日が応募締め切り。一次選考の後、11月25日に公開審査を実施する。


6月15日号

 (一社)香川経済同友会は6月1日、JRホテルクレメント高松(高松市浜ノ町)を会場に通常総会を開き、役員改選で矢野年紀氏(四国興業㈱社長)を代表幹事に迎えた。今後は竹内麗子代表幹事(㈲ライブハウジング専務)とともに力を合わせ、同会を盛り立てていく。  
 矢野氏は、高松市出身の65歳。昭和49年3月に高知大学文理学部を卒業後、百十四銀行に入行し、これまで宇多津支店長、高松支店長、審査部長、取締役専務執行役員などを歴任。平成27年6月、四国興業の社長として就任した。同会には同年7月に入会している。
 この日、会場には会員ら約140人が出席。はじめに竹内代表幹事が、「人口減少が進むなか、社会や経済の活力を維持するには女性の力を生かすことが不可欠。しかし日本の職場は今も女性にとって働きやすい環境とは言えない。大事なのは実効性。女性の力を生かす環境整備には複数の分野にまたがる総合的な取り組みが求められている。同会は産学官の他団体とも連携協働しながら様々な分野における意志決定の場に女性の比率を高め、女性の視点を入れた鋭い提言と多様な活動を行っていく」と、あいさつした。


6月5日号

 高松港と坂出港、松山港にクルーズ船の寄港回数を増やそうと四国地方整備局が5月22日、初会合となる「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」を高松市内で開き、今後の課題や対応策を考えた。
 検討会は、観光や交通、港の関係者ほか、香川県と愛媛県、四国運輸局などの行政機関らで構成。両県の港は、瀬戸内海沿岸の広島港や宇野港、太平洋側の高知港と比べ、クルーズ船の寄港回数が少ないという現状を踏まえ、受け入れ体制の強化や誘致活動を進めていこうと四国地方整備局が設置した。
 同日の会合には、検討会のメンバーら約30人が出席。四国地方整備局の担当者の発表によると、四国のクルーズ船寄港回数は、平成28年に過去最高の56回(前年比1.5倍)、このうち外国船寄港回数は36回(同2.1倍)としており、2017年は、それを上回る65回を予定しているという。
 伸び率を示す一方で、昨今(2012年~2016年)の四国と瀬戸内海における(寄港)実績を港別にみると、広島港143回、宇野港56回、高知港57回に対し、高松港28回、坂出港1回、松山港11回であったと報告。3港がネックになっている共有課題も挙げられた。