西讃地域で官民連携により活動する「みとよ・かんおんじ発酵礼讃プロジェクト」が４月25日、三豊市の宇賀神社で発足した。
香川県西部の三豊市と観音寺市には、酢、醤油、味噌、酒といった発酵文化が古くから根付いている。全国でも珍しい「どぶろく」を醸造し奉納する宇賀神社（三豊市豊中町）や、日本で唯一「麹の神」を祀ったことが縁起とされる皇太子神社（観音寺市室本町）の存在も、この地域の特色を象徴している。
発足式には、同プロジェクト委員会代表の川人裕一郎氏（川鶴酒造㈱社長）をはじめ、宇賀神社の大宮良平宮司、山下昭史三豊市長、佐伯明浩観音寺市長らが出席。さらに県立笠田高等学校（山田知子校長）の食品科学科・発酵食品加工コースの３年生10人も参加した。
川人代表は「西讃で改めて官民が連携し、発酵の歴史をひもとくところからスタートしたい。微生物によってどのように食文化が培われてきたのかを学術的・文化的に理解する必要がある。発酵を再認識し、まちづくりや食育、教育、観光へとつなげ、より良いまちを目指したい」とあいさつした。
（一社）ｘＩＢ ＪＡＰＡＮによる、起業家・経営者の育成を通じた地方創生などを掲げ、全国での横断連携を目標としたイノベーションベースの立ち上げが進んでいる。総会員数は373名。これまで１億円以上の売り上げを生み出した起業家社長８名が参画し、10社を立ち上げている起業家コミュニティである。香川県では５月14日㈭にスタートし、全国では20カ所目となる。
代表はＧＭＯリサーチ㈱の細川慎一社長、共同代表にキリロムデジタル㈱の猪塚 武社長。現在のメンバーには、本嶋耕太郎弁護士（日本ＤＡＯ協会共同創設者）、琴平バス㈱楠木泰二朗社長、㈱火燵の安部孝士代表、㈱Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｎｄａｒｄの立野新治代表、㈱リージェントの佐々木一弥社長、㈱ビットコミュニケーションズの川西健雄社長、大手前高松中学・高等学校の六年一貫コース主任の邑地秀一郎教諭、㈱エルネストジャパンの永原いさよ社長、縁結びばーテンダリーの管東佑衣子代表、ＩＣＭＴ㈱のＲｏｈａｎ Ｓｈｅｔｔｙ社長、香川大学大学院生の山田健太郎氏（順不同）らが名を連ねる。
香川大学は香川県、㈱百十四銀行、㈱香川銀行、協同組合全国企業振興センター（石川県）の５者で３月30日、県外の中核人材と県内企業をマッチングするコンソーシアムを組成した。当日の連携協定締結式では、上田夏生学長、池田豊人県知事、森 匡史頭取、有木 浩頭取、田中尚人理事長が署名し、『かがわ〝企業価値・人材価値共創〟プロジェクト』のホームページで募集を開始した。
同プロジェクトは、産学官金がそれぞれの強みを発揮し連携することで、外部中核人材との協働による地域企業の課題解決と産業振興、さらには地域経済の持続的成長を目指すもの。県外等から専門性やスキル、マネジメント能力を有する中核人材を、香川大学大学院地域マネジメント研究科の協力研究員として６か月間受け入れ、週１日は授業、４日は企業で業務委託契約により従事する。
受け入れる中核人材については、１９９１年から全国で異業種交流促進やビジネスマッチングに取り組んできた協同組合全国企業振興センターが事務局を担う。地方での暮らしに関心を持つ40代〜50代が中心で、これまでに20代後半から60代まで幅広い年代からの応募があったという。マッチングする企業は、地元金融機関としての知見とネットワークを活かし、百十四銀行と香川銀行が窓口となる。
ひきこもりや発達障害のある人を、農作業を通して学校や社会への復帰へと導く。
そんな独自の支援を20年以上にわたり続けているのが、（一社）ポレポレ代表理事で「さぬきポレポレ農園」代表の松田 勝さんだ。
松田さんが活動を始めたのは2004年。教職を定年退職後、これまで培ってきたカウンセリングの知見を生かし、「社会に居場所を失った人たちの力になりたい」との思いからだった。
農園にはこれまで、北海道から九州まで全国各地から入所者が集まり、年齢は10代から50代までと幅広い。累計入所者数は210人に上り、そのうち200人が社会復帰を果たしている。今もなお、全国から入所希望の問い合わせが絶えない。
入所者の背景は実に多様だ。いわゆる若者だけでなく、医師や大学病院の教授、弁護士など、社会的に高い地位にあった人が門をたたくこともある。ストレス社会といわれる現代において、発達障害の特性と環境のミスマッチが、年齢や立場を問わず人を追い込んでいる現実がある。表面上は順調に見えても、内面では深い孤立を抱えているケースは少なくない。
四国化成ホールディングス㈱（丸亀市、渡邊充範社長）は２月19日、情報通信交流館ｅ︱とぴあ・かがわ（高松市サンポート）で、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（以下、CVC）「SHIKOKUイノベーションファンド」設立に関する調印式および記者会見を開催した。
同ファンドは、日本材料技研㈱（東京都）の100％子会社であるJMTCキャピタル（同）と共同で設立するもの。スタートアップ企業への投資や事業連携を通じて、新規事業の創出とオープンイノベーションの推進を図るのが狙いだ。
四国化成ホールディングスは、「新規事業の創出」と「Ｍ＆Ａの推進」を成長戦略の両輪に位置付けているが、新規事業創出においては、組織的かつ体系的にイノベーションを生み出す仕組みづくりが課題となっていた。
CVCは資本参加を通じて長期的・戦略的な関係構築が可能であり、事業環境の変化にも柔軟に対応できることから、有効な手段と判断。これまで機能材料事業で日本材料技研との協業関係があったことも、共同設立の後押しとなったと話す。
