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2月5日号

 高松市の繁華街にある高松ワシントンホテルプラザ(高松市瓦町1-2-3)が1月8日に営業を終えた。長年親しまれた老舗ホテルの閉館は、多くの人から惜しむ声が挙がったが、このほど同ホテルの建物を㈱レーサム(東京都)が所有していることから、新たな宿泊施設として改装させる計画が進行しており、同社広報に詳細を伺った。
 同ホテル跡地での計画は未定であるが、同社はコミュニティホステル「WeBase」を神奈川、福岡に展開。和・洋2種の部屋を選択でき、地域の文化やアウトアクティビティー体験など、地方の特色に合わせた楽しみ方を提供する宿泊施設として話題を呼んでいる。
 高松ワシントンホテルプラザは、11階建て建物の2~11階にあり、シングルやツイン計255室(最大収容人数275人)。
 ビジネス街や丸亀町グリーンにも近い好立地とあって、集客効果も期待を寄せている。
 しかし、築40年とビルの老朽化と耐震の問題、四国初出店ということから、香川の特色に合わせた全面リニューアルを行うとともに、それに伴って事業体制を今春に決定していく意向とのこと。


1月15日号

 四国運輸局は平成29年度上期の四国主要観光地入り込み状況を発表した。四県総計で対前年比99.1%で終了した。770万人。
 香川県は対前年同期比3.6%増の273万人。四国DC効果があったほか、新アトラクション導入などが影響した。四国では幕末維新展効果と大型クルーズ船の寄港に沸く高知の2.3%増と並んで増加傾向を示した。
 愛媛県は前年同期比0.7%減。道後温泉の主要ホテルの建て替えが響いた。昨年大幅増加した反動が出た徳島県が8.0%減と大きく落ち込んだ。
 増加率ベスト5の施設は、常設展リニューアルと特別展効果が出た①子規記念博物館(松山市)47%増、こちらも特別展効果の②中津万象園(丸亀市)47%増、幕末維新展の③アクトランド(高知県香美市)35%増、買い物と食事エリアが無料となった④モネの庭マルモッタン(高知県北川村)29%増、同じく幕末維新展の⑤紙の博物館(高知県いの町)が18%増となった。


1月5日号

 香川県は来年度に企画する瀬戸大橋の開通30周年記念事業の詳細を発表した。
 4月には坂出市で中四国最大級の花火大会や記念式典を開催。夏から秋にかけては様々なイベントを予定しており、地域活性化を図る。
 県は機運を高めようと、啓発ポスター500枚とチラシ1万枚を作成し、各市町やJR四国、経済団体などに配布した。
 県によると、4月7日(土)、8日(日)に瀬戸大橋記念講演(坂出市)でキックオフイベントを開催する。7日には坂出港で中四国最大級となる1万5千発を打ち上げる花火大会や、8日には与島パーキングエリアで記念式典を行う。
 式典には、瀬戸内海沿岸の7県を拠点に活動するアイドルグループ「STU48」が参加し、航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行も企画。
 STU48はキックオフイベントでの記念コンサートも予定する。


12月15日号

 中小企業庁は地方自治体等と連携して、地域の事業承継支援体制を強化するため、全国で事業承継ネットワークの構築を進めている。
 今年度は全国19カ所でネットワーク構築が行われ、香川県下では(公財)かがわ産業支援財団(高松市 大津佳裕理事長)が事業受託者として、地域事務局『香川県事業承継ネットワーク』を運営する。
 35機関で構成する同ネットワークでは早期・計画的な事業承継の準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしを進めているが、ベースとなるのが「事業承継診断」。この診断は、ヒアリングシートにチェックをしてもらい、いま企業として何を考えるべきかの判断をするものだ。
 事業承継診断は、構成機関である香川県商工会連合会、県内の商工会議所および商工会のほか、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店等で実施。
 支援機関として、香川県商工労働部経営支援課、かがわ産業支援財団、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、香川県信用保証協会、香川県中小企業診断士協会がネットワークに参画している。


12月5日号

 ウエディングプロデュースの㈱ノバレーゼ(東京都 荻野洋基社長)は、貸し切り型(ゲストハウス型)の婚礼施設「アマンダンカルム(高松市新北町二六番)」を高松駅近くの、瀬戸内海沿いの好立地に開業し、香川県に初進出する。
 この度、開業日が決定し12月16日(土)にオープンとなる。
 同施設では、一組当たりの衣裳代を含む挙式・披露宴の平均単価は約404万円を想定しており、年間(2018年度)130組の披露宴実施で、同期間の売上約5.6億円(二次会およびレストラン事業他含む)を目指す。
 眼前に広がる瀬戸内海のオーシャンビューが人気で、販売計画を上方修正しており、18年内に130組の施行を目標に掲げる。
 全国の同社婚礼施設の中でも極めて好発進であり、10月末時点で18年内は既に、計画(18年度130組)の六十五%に当たる84組の披露宴を受注済みと、好調なスタートを切った。