将来世代を支える意識づくりを推進する企業を表彰する「将来世代応援企業賞」に㈱安岐水産（さぬき市 安岐麗子社長）が選出され、この度、香川県庁にて表彰式が開かれた。
同賞は、子育て支援ならびに女性や若者への支援に対し、独自性、先進性のある取組を積極的におこなう企業・事業所の活動内容を広く紹介することにより、経済界を始め、社会全体で将来世代を支える意識の醸成と環境づくりの一層の推進を目的としている。
今回、受賞した安岐水産は、2011年から相互支援や自発性精神の育成、組織運営力の向上を目的に、社内委員会活動を開始。社員だけでなくパートや外国人実習生も委員長を務め、委員会活動や業務でリーダーになる事、チームをまとめることなどを経験することで、従業員のスキルアップを図ってきた。
また、パート従業員からの正社員登用や、17年に「お魚生活すすめ隊」を結成し、地域と連携しながらお魚捌き方教室や食育ツアー、ビーチクリーン活動などの体験イベントを通じて魚食普及や海の環境保護などに取り組んでいる。
香川労働局（友住弘一郎局長）は５月29日、仕事と子育ての両立に積極的に取り組む企業として、㈱ミトラ（高松市 藤井志保社長）を「子育てサポート企業」に認定し、「くるみん」認定通知書の交付式を高松市内でおこなった。県内での認定は60社目となる。
交付式は高松サンポート合同庁舎北館で開催され、同社の藤井社長に対し、友住局長から認定通知書が手渡された。
交付式に続き、「香川労働局長対談」を公開形式で実施。
藤井社長は「時流の流れに乗って会社も変わっていかなければ社員一丸となって経営することは難しい。女性従業員の選択肢を増やすため、自身の人生設計を見据えた環境づくりにも協力していきたい」と述べ、自社の取組内容や人材確保に向けた課題について意見を述べた。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣から認定を受ける制度。常時雇用する労働者が100人以下の企業には行動計画の策定などが努力義務とされているが、県内ではすでに11社が認定を受けている。
香川県では、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を図るため積極的な企業誘致に向け、「せとうち企業誘致100プラン」を掲げ注力しているなか、５月12日に県、高松市と㈱Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒ（高知県 向井永浩社長）と立地協定が締結された。
Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒは、ＡＩの効率の良い学習のための画像、動画データのタグづけ分類をおこなうデータアノテーション事業を中心に、ＡＩソリューション事業等に取り組んでいる。
５月30日開設の高松オフィス（藤塚町1-10-30）では、データアノテーション、ＡＩを活用した製品開発等を事業内容に、40名の雇用を予定している。県内で同様のＡＩ関連企業が設立されるのは初めて。
協定の締結式で、池田豊人県知事は「今、ニーズの増えている画像認識ＡＩ技術、サービスなどを扱う企業が県内に拠点を置いてくれることを嬉しく思う。働き方の多様性が望まれるなか、柔軟な対応をされているところも、県内企業への波及効果に期待できる」と述べ、また大西秀人高松市長は「新拠点では、ディープラーニングを効率良くやるものと認識している。若い人に魅力ある企業の立地に感謝する」と挨拶した。
香川銀行は５月13日、会見を開き６月24日付け役員異動を発表。
山田径男取締役頭取（代表取締役）が取締役会長（代表取締役）に就任、第11代頭取に、有木 浩専務取締役企画本部長が昇格する。
山田頭取は「令和２年６月に頭取に就任し５年となる。頭取に求められる大きな仕事は、業績の向上と後継者の育成。
業績面では、やりたかったこと、やらなければならないことを就任３年でやり遂げ、直近の２年間は成果を見届け、４年連続で過去最高益の更新、増配を実現できた。
有木新頭取は７ヵ店での支店長経験があり、お客さまや行員の気持ちを十分に理解し、現場運営に精通している。また５年間で４つの本部長を歴任し、本部業務にも精通している。トップに必要な資質、経験、スキルを有し、人望の厚さ、強力なリーダーシップなど舵取りを担えるまでに十分成長した。
５年間での大きな仕事にメドがついたことから、３年間空席だった会長に就任することとした。業務執行は新頭取に任せ、取締役会の議長としてガバナンス強化に努め、地元地銀として経済団体等の応分の地域貢献に努めたい」とあいさつ。
香川県商工労働部は、令和７年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」５名に伝達をおこなった。
今年度の受賞者は、㈱ジェイテクト（本社 愛知県）香川工場（東かがわ市）の５名。同一の企業から５名の受賞者は、県内では初。同社は、主に車両の部品製造をおこなっている。
▽大久保 蓮氏（29歳）
ベアリングの軸受研磨組立ラインの設備間新搬送装置の考案により、段取り替え時間削減15時間／年（３６９千円／年）、廃棄不良削減１６２０個／年（２２７千円／年）、修理工数削減18時間／年（６７９千円／年）。効果合計１２７５千円／年。
▽木下晧仁氏（35歳）
からくり包装装置の考案により、省人稼働による工数削減２４０時間／年（５５２千円／年）。大ポリ運用での工数削減１６１時間／年（３７０千円／年）。効果合計９２２千円／年。
