トモニホールディングス㈱（高松市 遠山誠司社長）は平成29年３月期連結業績および中核企業３行の単体業績、役員人事を発表した。
連結業績は経常収益７１４億９４百万円（前期比１０５億３２百万円増）、経常費用５５１億６７百万円（同７２億７６百万円増）、経常利益１６３億２６百万円（同３２億５６百万円増）、当期純利益２５８億１０百万円（同１７８億７９百万円増）。大正銀行との経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加し大幅増収。
主要勘定残高は、総資産３兆６２０６億円（前期末比５４０６億円増）、純資産２１１８億円（同２８０億円増）、預金等３兆２６２６億円（同５０５４億円増）、貸出金２兆５２５０億円（同５０２５億円増）、有価証券７８６４億円（同２４８億円減）、自己資本比率は九・二四％（▲〇・七五％）。
平成30年３月期連結業績は、経常利益１１０億円、当期純利益７０億円を予想。
３行の単体業績は次の通り。
太陽光発電システムや蓄電池など、再生可能エネルギーの販売事業等を手掛けるエナジーサプライ㈱（高松市常磐町1-3-1 瓦町ＦＬＡＧ九階 尾崎充洋社長）は、新たなるステージとして電力の小売・卸事業に乗り出す。
これに伴い、関連会社として岡山市に岡山電力㈱、高松市にせと電力㈱（いずれも社長同右）を設立。各地域の電力の地産地消を目指し、〝安全･安心･安価〟な電力を供給することで、インフラを軸として地域の活性化を図っていく。
電力を供給するのは香川、岡山の全エリア。昨年の電力自由化を受けて新電力会社として新規参入したもので、三年後に予定されている発送電分離の実施も睨みながら、まずは各地域でのシェアを高めていきたい考えだ。
両社は各地の電力会社が発電した電力を「日本卸電力取引所」を通じて買い取り、従来の送配電線を経由して、両社と契約する事業所や一般家庭に送られる仕組み。消費者は簡単な事務手続きのみで切り替えることができるもので、「電気の品質は従来の電力会社と全く変わらず、むしろ最大で15％（大型施設や法人の高圧･特別高圧プランの場合）ほど安価に供給できる」（尾崎社長）ことを最大の特徴とする。地域に特化することで、「広告費や設備費等の諸経費を大幅に削減できる」ため、安価な販売に繋がるという。
（社福）瑞祥会（東かがわ市湊 樫村英一郎理事長）がこのほど、同法人３件目となる大型高齢者複合施設「花らんまん」を高松市浜ノ町に新築することが分かった。
同施設は「サービス付高齢者向け住宅」（特定施設）を中核に、一般の人々が気軽に利用できるカフェなども併設する。開設準備を担当する同法人障害者支援施設「サン未来」（高松市新田町）の近藤厚志施設長は、「地域の方々が複合施設として多目的に出入り出来るサービス付き高齢者向け施設は全国でも稀」としており、浜ノ町全体の地域の賑わい創出にも貢献していくねらいだ。
建設予定地は、高松市浜ノ町の市民プールの道路を挟んだ南側に位置する、大型マンションがあった旧労住協第７、１９ビル跡地。現在は更地。６月中旬に着工し、来年３月の完成を目指す。
新施設は、鉄骨造の６階建て。敷地面積は約６８００㎡。駐車場は約70台分を設ける。すぐ北側には瀬戸内海が一望できる景観抜群のロケーションとなっている。
四国創生に向けていよいよ本格的に動き出す。
百十四銀行（高松市 綾田裕次郎頭取）、阿波銀行（徳島市 長岡 奨頭取）、伊予銀行（松山市 大塚岩男頭取）、四国銀行（高知市 山元文明頭取）が昨年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」の具体的な取組みが発表された。
〝興す〟〝活かす〟〝繋げる〝育む〟〝協働する〟という５つのテーマを掲げ、４行が独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、各行の強みやノウハウを結集して四国創生を牽引していく。
（一社）香川経済同友会（下村正治・竹内麗子両代表幹事）は３月29日、高松市内で代表幹事候補の内定記者会見を開き、下村代表幹事に替わり、四国興業㈱（高松市丸亀町）の矢野年紀社長が就任する役員人事を発表した。
６月１日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）を会場に開かれる通常総会・理事会で正式決定する。新代表幹事の任期は２年間。下村代表幹事は退任し、特別幹事に就く。
矢野氏は、高松市出身の65歳。昭和49年３月に高知大学文理学部を卒業後、百十四銀行に入行し、これまで宇多津支店長、高松支店長、審査部長、取締役専務執行役員などを歴任。平成27年６月、四国興業社長として就任した。
同年７月から香川経済同友会に入会し、情報化委員会に所属。四国ビルヂング協会の会長も務めている。
６月の正式決定後は竹内代表幹事と力を合わせながら指揮をとり、同会を盛り立てていく。
通常総会後の役員名簿（予定・同日現在）は次のとおり。
