帝國製薬㈱（東かがわ市 藤岡実佐子社長）は、韓国のMEDIPOST Co., Ltd.の子会社であるメディポスト㈱（東京都港区 アントニオ・リー代表取締役）との間で、メディポストが変形性膝関節症治療製品として開発中のヒト臍帯血由来間葉系幹細胞（hUCB-MSC）について、日本における販売提携契約を締結した。
メディポストが日本において変形性膝関節症治療のために開発している新しい再生医療等製品で、既に第３相臨床試験の最終症例の最終観察を完了し、製造販売承認申請に向けた準備が進められている。
韓国では、MEDIPOST Co., Ltd.が２０１２年に変形性膝関節症治療製品「CARTISTEM」として発売、これまでに３万５千人以上の患者に使用されている。
今回の契約に基づき、メディポストが同製品の製造販売承認申請に関する責任を負い、製造販売承認を維持、帝國製薬は流通・販売・情報提供活動を担う。
㈱百十四銀行（高松市、森 匡史取締役頭取）と、野村ホールディングス㈱（東京都、奥田 健太郎代表執行役社長 グループＣＥＯ）の完全子会社である野村證券㈱（奥田健太郎社長）は、2025年3月の基本合意以降、準備を進めてきた金融商品仲介業務における包括的業務提携に関して最終契約を締結した。
提携の核となるのは、百十四銀行の公共債・投資信託の窓販業務など一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を、吸収分割を通じて野村證券へ承継すること。その後、野村證券は承継口座および野村證券高松支店の一部顧客口座、ならびに主に香川県内での新規顧客獲得に関する金融商品仲介業務を百十四銀行に委託する。
百十四銀行は、野村證券からの出向社員を受け入れ、専門的なノウハウや豊富な情報提供力を取り込み、高度な金融商品仲介業務を担っていく。
この協働体制では、勧誘、販売、アフターフォローといった顧客接点を百十四銀行が、口座管理機能を野村證券が担当する。両社の強みを融合し、多様な商品・サービスや質の高いコンサルティング機能を提供する。なお、野村證券高松支店は法人顧客向け業務を中心に継続する予定という。
香川労働局（友住弘一郎局長）は11月27日、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく認定通知書の合同交付式を高松サンポート合同庁舎で開催した。
今回は、㈱五星（三豊市 今中雅樹社長）が「くるみん」と「えるぼし（３段階目）」の双方で認定を受け、三豊市として初のダブル認定企業となった。また、㈱ＳＴＮｅｔ（高松市 小林 功社長）は２回目の「くるみん」認定であり、２０２５年度から適用される新基準での認定企業として県内２社目となる。
式典には友住局長のほか、五星の今中社長、ＳＴＮｅｔの大西功記総務部長等が出席し、友住局長から認定通知書が手渡された。
五星は、両立支援に関する取り組みや制度の導入、働き方の見直しに資する労働条件整備などを推進。
加えて、採用、継続就業、多様なキャリアコースなど、女性活躍に関する取り組みが評価され、最高位である「えるぼし」３段階目を取得した。
ＳＴＮｅｔは、育児とキャリア形成が両立できる人事制度やテレワーク環境の整備などが認められ、新基準での認定につながった。
㈱ミナシア（東京都千代田区）は、ＪＡ三井リース建物㈱（東京都中央区）が高松市に新設するホテル物件に関する長期賃貸借予約契約を締結したことを発表した。
新たなホテルは、「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ 高松瓦町駅前（仮称）」として運営される。
場所は高松市常磐町一丁目九のトキワ街商店街に面した立地で、客室数は１６５室（予定）、開業予定は２０２８年夏頃となる予定という。
高松市中心部の瓦町駅すぐのアーケード街内に位置し、「高松中央商店街（丸亀町ドーム）」にも繋がる場所で、ビジネス客から観光客まで幅広い宿泊ニーズを取り込める。
ミナシアは、ホテル運営プラットフォームの拡大という成長戦略に基づき、今回の契約に至ったとしており、契約期間は20年間の長期賃貸借契約を予定。賃料体系は、一部固定賃料とホテル運営の業績に基づく変動賃料を組み合わせた、「ミドルリスク・ミドルリターン」型を採用し、より強固な収益基盤の確立を目指す。
総合不動産管理の㈱穴吹ハウジングサービス（高松市 新宮章弘社長）が、新事業に挑戦する。
旧さぬき北幼稚園（さぬき市鴨庄）の跡地に開設したのは、魚の養殖と植物栽培を掛け合わせた、革新的な循環型農法「アクアポニックス」を用いた『あなぶきさぬき市鴨庄プラント』。高品質イチゴの水耕栽培とコチョウザメの陸上養殖という高付加価値の組み合わせ。地域の遊休資産を未来産業へ転換する取り組みで、新たな地方創生モデルとして期待される。
あなぶきグループ全体で、社会の課題解決による地域貢献を掲げており、その一環でもある。
11月28日に運営を担う新会社「㈱あなぶきアクアポニックス」を設立し、６次産業化を推進、持続可能な収益事業として育てていく。
