百十四銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えるため、法人及び個人客向けに中国・人民元建外貨預金（人民元建外貨普通預金・人民元建外貨定期預金）の取扱いを９月３日から開始した。
中国における人民元建貿易決済の規制緩和や、東京市場における円と人民元の直接交換取引が開始されるなど、人民元の国際化が進んでいる。
今後も、貿易決済や資金運用などの人民元建取引は一層の拡大が予想されており、今回、同行は先手を打って人民元建外貨預金の取扱いを始めた。特に法人・個人両方の顧客を対象とする人民元建外貨定期預金の取扱いは、全国の地方銀行では初の取組となる。
「個人のお客さまには資産運用手段の一つとして是非ご検討頂きたいですし、法人のお客さま、特には中国と貿易を行っている企業の方々にもご検討頂きたい。
百十四銀行（渡邊智樹頭取）は、インド最大の銀行であるインドステイト銀行の間で、インドにおける金融サービス及び各種情報提供等に関する業務提携の覚書を８月６日に締結した。
６日当日、同行本店にて、インドステイト銀行の在日代表であるサンディープ・デワリ氏と渡邊頭取が面談し、覚書への調印式を実施した。
なおインドステイト銀行と業務提携した日本国内の金融機関は３行目で、近畿以西の金融機関では同行が初となる。
今後は、取引先のインドにおけるビジネスをいっそう支援できるよう、インドステイト銀行との関係強化に積極的に努めていくとしている。
一般社団法人香川経済同友会（乾 篤之・川村延廣代表幹事）は、７月24日付けで、浜田香川県知事に対し、「香川県の防災・減災対策に向けての提言～県民が『生き延びる』ために～」を提出した。
提言書は18頁立てで、木原 茂東日本大震災対応特別委員会委員長（日本政策投資銀行四国支店長）がリーダーとなり、一年間をかけてまとめあげた。
リードには、東日本大震災から得られた最大の教訓として、「人類は自然を完全に制御することは出来ない。自然と上手く付き合っていく方法を探っていく必要がある。」と言う認識に達した。
被害を最小限に止めるためには、自然災害に直面した個人がいかにして「生き延びる」かを考えることが重要である。
2011年12月に大手信用調査会社による実態調査によると、国内企業の 三分の二が後継者難。特に年商10億円未満の中小・零細企業では実に 約７割が後継者不在。一方で、現役社長の平均年齢は 約60歳と30年連続で上昇。
これらの数字からも事業承継問題が浮き彫りになっている昨今、県内の企業でも大きな動きがあるなど、関心の高まるＭ＆Ａ市場に心強い味方となるべく、新しい事業所が７月３日、高松市内に開設された。
従来より、事業再生のエキスパートして活躍する㈱ウイニングパートナーズ（高松市古新町10-6 吉本和巨社長）が、後継者問題の解決および企業の成長戦略のためのＭ＆Ａ分野の増強も兼ねて、日本全国500件以上の豊富なＭ＆Ａ実績を有する㈱ストライク（本社東京都千代田区 荒井邦彦代表取締役）の高松営業所を、同事務所内に併設させた。
㈱ビッグ・エス（高松市多肥上町1210 大坂尚登社長）は、県下では８店舗となる大型家電量販店「ケーズデンキ高松春日店」を、６月28日グランドオープンした。
店舗所在地は、高松市春日町151-1。県道10号線高松長尾大内線バイパス沿い、ビッグモーター高松店から北へ200ｍ行ったところ。
ケーズデンキのトレードマークである鮮やかなレッド、ブルー、イエローの３色を使った外観は、インパクトもありロード沿いでは一際目立つ存在である。
高松春日店は、店舗面積が6571㎡と、高松本店に次ぐ広さを誇る県下屈指の巨艦店舗である。
敷地面積は1万2639.01㎡で鉄骨造り２階建て、駐車台数は420台である。
