2025年12月に「ホテルたいよう農園 屋島」を開業させた、たいよう農園ホールディングス（愛媛県西予市　本田幸久社長）が、高松市常磐町、坂出駅南口でもホテルの開業準備を進めている。どちらも屋島と同じく、宿泊特化型のビジネスホテルになる。

▽６次産業化のためホテル事業に進出
　愛媛県で農業・養豚（１次）、食品加工（２次）を行う、たいよう農園がホテル運営（３次）も手掛けるのは大規模な６次産業化のためだ。「四国でここまで大規模に６次産業化しているところはないと思います」と副社長の橋本奉文さん。
　「農家が営む、朝食自慢の宿」というキャッチコピーの通り、朝食バイキングにも力を入れている。オリジナルのトンカツやソーセージ、カレーが提供されるほか、屋島ではセルフスタイルの肉うどんも提供されている。宿泊者は事前予約で５００円、当日１０００円、宿泊者以外も１５００円で利用できる。
　ホテルの新規開業の場合、ツインルームを増やす傾向があるが、たいよう農園はビジネス客の１人でゆっくりと泊まりたいというニーズに応えられるようにほぼシングルルームで、ベッドはシモンズ製と寝心地にもこだわっている。フロアごとにウォーターサーバーが設置され、ドリンクバーも24時間無料で使える。部屋の備品は最低限に抑え、歯ブラシなどのアメニティ、電気ケトルは必要なものを自分で部屋に持ち込むスタイル。携帯電話の充電器のレンタルも可能で、手ぶらで宿泊も可能だ。

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　四国４県（香川・徳島・愛媛・高知）の商工会議所が一堂に会し、地域経済の活性化や連携強化等を議論する「四国商工会議所連合会定時総会」が、ＪＲホテルクレメント高松にて開催された。会に先立って、「香川県商工会議所連合会定時総会」も行われた。
　四国商工会議所連合会定時総会開会にあたり綾田裕次郎会長は、「厳しい経営環境が続いている。地域経済を支える中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を高める、適切な価格転換、生産性向上を通して地域経済の持続的な好循環を実現していくことが極めて重要」と語った。また、「四国の人口減少率は全国平均を上回る水準となっており、特に若者や女性の流出抑制は喫緊の課題。魅力がある雇用や産業を創出していく取り組みが不可欠だ」と語った。
　日本商工会議所の小林 健会頭は「中東情勢の影響を受け、先行きの不透明感が増えてきているが、日本経済の状況は決して悪くないと認識している。成長型経済の主役は中小、小規模事業者。稼ぐ力を増やすため、観光地を含めた価格転換を強力に進めるとともに、ＡＩの活用、ＤＸ、ＧＸ、知的財産の活用、海外展開と付加価値を高める挑戦が必要だ。また、石油製品の不足や価格高騰に会員企業から不安の声が寄せられている。目詰まりを防ぐ協力をお願いしたい」と述べた。

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　香川県台湾等販路開拓アドバイザーらによる池田豊人知事への表敬訪問がこのほど、香川県庁で行われた。
　当日、県庁知事応接室には台湾等販路開拓アドバイザーでワークキャピタル㈱（東京都）代表取締役の菊岡翔太氏と、香川県台湾等販路開拓アドバイザー制度を活用した「古民家・鳥料理 くうかい高瀬」（三豊市高瀬町下勝間15-1）を運営する㈱リージョナル・イノベーション（三豊市）ＣＥＯ・代表取締役の関 喬史氏らが出席し、台湾を中心とした販路開拓の成果と今後の展望について報告した。
　香川県が実施する「台湾等販路開拓アドバイザー制度」は、台湾市場に精通した専門人材を配置し、県内企業の海外展開を支援する取り組み。現地販路の開拓や輸出入に関する相談対応、現地企業との商談調整・同行支援などを通じて、企業の実践的な海外ビジネスを後押ししている。
　菊岡氏は２０２５年度に同アドバイザーへ就任。台湾市場における実務経験と現地ネットワークを活かし、県内企業の販路拡大や商談支援などを行っている。

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　（一社）香川経済同友会は、５月21日、ＪＲホテルクレメント高松「飛天の間」にて令和８年度通常総会を開催した。
　総会では役員改選が行われ、代表幹事には半井真司氏（四国旅客鉄道㈱相談役）が引き続き就任するとともに、新たに国東照生氏（常磐産業㈱社長）が代表幹事に選任された。前代表幹事の関谷幸男氏（㈱四電工社長）は特別幹事に就任する。
　国東氏は就任あいさつで、「持続可能な地域づくりには定住人口と交流人口の両面からのアプローチが不可欠」と述べ、子どもや女性、障がいのある人々が主体的に活躍できる社会の実現に注力する考えを示した。
　また、日本で一番人が輝く香川の実現に向け、地域経済の活性化と交流人口の拡大を視野に入れた取り組みを進めていく方針を打ち出した。
　あわせて発表された令和８年度事業計画では、「『住んでよし、来てよし、商いもよし』の持続可能な香川へ〜急速な人口減少時代に備えて〜」を掲げた。

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　小豆島町（大江正彦町長）は５月７日、小豆島ふるさと村再整備事業の宿泊ゾーン整備について、アイ・ケイ・ケイホールディングス㈱（佐賀県　中嶋大祐社長）を優先交渉権者に決定し、同日、協定を締結した。２０２７年３月までに定期借地権などの詳細を詰め、事業契約締結を目指す。
　小豆島ふるさと村は、小豆島中央部の三都半島付け根に位置し、山と海の自然に囲まれた立地に、宿泊施設や道の駅・海の駅、体育館やグラウンド、キャンプ場などを備える総合施設。敷地面積は約８・８ヘクタールに及ぶ。
　小豆島町では再整備に向け、２０２１年に「小豆島ふるさと村将来ビジョン」、２０２４年に「小豆島ふるさと村全体整備基本計画」を策定。２０２５年には公募型プロポーザル方式で整備運営事業者を募集した。３社から参加表明と提案書提出があり、選定委員会による審査の結果、アイ・ケイ・ケイホールディングスが優先交渉権者に選ばれた。次点は㈱ティーケーピー（東京都）。
　大江町長は「開設から30余年が経過し、施設の老朽化や多様化するニーズへの対応が喫緊の課題となっていた。今回の再整備は単なる建て替えではなく、瀬戸内海国立公園の景観を最大限に活かし、次世代に誇れる滞在型観光拠点をつくることが目的。観光客には深い感動を、町民には『わが町の誇り』と感じてもらえる空間になると確信している」と期待を寄せた。

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