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12月5日号

 国内のサービス提供事業者から、〝きらり〟と光る優れたサービス、新しいやり方を実現しているサービスを表彰する「日本サービス大賞」。
 (公財)日本生産性本部 サービス産業生産協議会が主催。総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の後援する顕彰制度だ。
 3回目となる今年、全国より762件の応募があり、主催者委員会の審査を経て30社が入賞した。
 内閣総理大臣賞に輝いた㈱小松製作所(東京都)はじめ、総務大臣賞の森ビル㈱/チームラボ㈱、国土交通大臣賞の㈱星野リゾートなど、大手企業も多く選出されたなか、四国地域から唯一入賞したのが、経済産業大臣賞の徳武産業㈱(さぬき市大川町富田西三〇〇七 西尾聖子社長)。香川県内の企業としては初受賞。
 「役員、従業員が一丸となってこれまで継続してきたことへの高い評価に、身の引き締まる思いでしたし、今後もしっかり引き継いでいかなければと思いを新たにしました」(西尾社長)


11月25日号

 トモニホールディングス㈱(高松市 中村 武社長)の令和3年3月期 第2四半期連結業績は、経常収益355億97百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益67億4百万円(同11.6%減)、中間純利益45億70百万円(同24.3%減)となった。
 国債等債券売却益、株式等売却益の増加を主要因に増収。営業経費は減少したものの、国債等債券売却損、株式等売却損および与信関連費用の増加により、経常費用が増加したことで減益。
 総資産残高は3198億円増加し4兆3129億円、純資産残高は129億円増加し2329億円。譲渡性預金を含む預金等残高は2435億円増加の3兆8429億円となった。一方、貸出金は905億円増加の2兆9972億円、有価証券残高は223億円増加し6643億円。
 銀行子会社単体合算による貸出金残高は、感染症対策融資の取り組み強化により、901億円増加し、3兆66億円となり、第4次経営計画に掲げた目標(3兆円以上)を達成した。
 銀行単体の業績は、香川銀行が経常収益155億54百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益28億11百万円(同13.2%増)、中間純利益21億31百万円(0.8%増)。コア業務純益は5億63百万円増益の38億25百万円となった。自己資本比率は9.47%。金融再生法開示債権額は303億85百万円で、総与信に占める割合は2.24%。


11月15日号

 香川県は11月7日、新たなオープンイノベーション拠点『セトウチアイベース』を情報通信交流館「e-とぴあ・かがわ」内にオープンした。デジタル産業の人材育成、交流の場の提供、ビジネスマッチング支援を一体的に取り組み、地域経済の活性化を目指している。
 拠点内にはコワーキング・コラーニングスペースを用意するほか、映像や3DCADを編集できるデジタル編集室、創作工房、TV会議室などを完備する。
 また、県と㈱NTTドコモ四国支社(高松市 三ケ尻哲也四国支社長)が結んだ連携協定により、施設内に5G環境を構築。5Gを活用したアバターロボットやビジネス向けツールの体験も可能。
 さらに、実践的な講座を開催するほか、専任コーディネーターのよろず支援や、県内外の有識者や企業経営者らで構成するアドバイザーによるマッチング支援も行う。
 この日、開所式に参加した浜田知事は、「瀬戸内を代表するオープンイノベーション拠点として推進していきたい」と意気込みを語った。


11月5日号

  (学)穴吹学園(高松市 穴吹忠嗣理事長)は、2017年8月に専門職短期大学の開学構想を発表して以来3年を経て、設置計画の変更、文部科学省の新型コロナウイルス対策感染症拡大防止に係わる対応による審査の遅延を乗り越え、ようやく今年10月23日午後3時に学校法人としての認可を受けた。
 10月26日に正式発表を行った(学)せとうち観光専門職短期大学(高松市屋島西町2366-1 青木義英学長)は、3年制の観光振興学科を設置し、来春4月から一学年定員80名でスタートする。
 日本で初めて観光学で博士号を取得した安村克己学部長のもと、学術と実務に特化した教員をそれぞれ揃え、観光振興のエキスパートとして、交通産業、宿泊産業、旅行会社、観光による振興を担う団体等において課題解決に取り組めるリーダー的役割を担うよう育成する。観光の知識と技能を幅広く3年間で学び、卒業単位96単位中73単位を必修科目とし、既に実習先の企業からは卒業生を是非にと望む声が上がっている。
 また青木学長は、この認可により観光という分野が専門職であると、文部科学省に認められたと認識していると話し、瀬戸内国際芸術祭、そして2025年の大阪万博には観光の人材が足らなくなると予想している。


10月25日号

 穴吹興産㈱(高松市 穴吹忠嗣社長)は、東京・立川市で郊外型ワークプレイス『hitoride立川』を開業する。
 hitorideは、都市圏での在宅ワーク、テレワークでの課題や、カフェ等での現状の課題解決を目指すシェアオフィス。
 新型コロナの影響で、在宅やテレワークの導入が進んでいるが、「仕事をするスペースがない」、「小さな子どもがいて難しい」、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」などの問題を抱えているケースが多い。自宅近くのカフェやコワーキングスペースを利用する場合にも「マナーとして問題を感じる」、「発言がしにくい」、「集中できない」等の課題が顕在化している。
 それら課題を解決するために企画したのがhitoride。東京23区郊外の駅から徒歩10分圏内のロケーションで、十分なスペースのデスク、チェアを配する個室を中心にレイアウト。
 入室時にはサーモグラフィーによる検温を実施、施設内のデスク、スペースは抗菌コートを実施する。
 利用契約はオンライン。利用時間は15分から可能。従量課金制の法人契約、個室の月額定額契約も受け付ける。
 サテライトオフィス1室、月額個室9室、個室18室、ブース席16席、ほかカウンター席、テーブル席、ミーティングルームなどを備える。利用料金はブース席15分200円、個室15分250円ほか。