㈱高松三越（門岡 誠社長）のサテライトショップ「三越丸亀」が丸亀ＶＡＳＡＬＡ内に11月22日よりグランドオープンした。
住所は丸亀市山北町50-1。丸亀市大手町の旧店舗が老朽化のために移転。国道11号沿に移ったことで、立地条件も良くなったと感じられる。
同店は「地域のお客さまの生活に潤いと豊かさをご提供し、毎日気軽にご利用いただける〝身近な三越〟」をコンセプトに、何気ない日常生活の場面、場面にこだわりを持ち、新しい生活提案を常に求め続けている女性たちなど、安心・信頼感を求める顧客をターゲット層としている。
鉄筋コンクリート造２階建て。店舗面積は約１０００㎡。うち、売り場面積約８４４㎡と、移転前の約４倍の規模を設けることで、以前よりも気軽に利用できるようになった。
店舗には、四国初登場２ショップを含む９ショップ（12ブランド）と３つの編集ショップを導入。
また、「食・住・美・衣」のコーナーを構え、高松三越で取り扱っていないブランドや、デイリー性の高い品揃えと顧客の関心事に合わせたモノ・コト・サービスの提案に努めていく。
東京を本社に大阪、高松、福岡など全国７拠点を展開しＭ＆Ａ仲介、Ｍ＆Ａ市場ｓｍａｒｔの運営などを手掛ける東証一部上場の㈱ストライク（荒井邦彦代表取締役）は、２０１９年度上半期（４月〜９月）の四国地区および岡山県・広島県の６県におけるＭ＆Ａ状況をまとめた。
これは、上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」である適時開示情報に基づき、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ案件（グループ内再編を除く）について、同社が集計したものだ。
対象のＭ＆Ａは前年同期比７件増加し15件となり、２０１５年上半期以降の５年間では４年ぶりの増加で、２０１５年の17件に次ぐ高い水準。日銀の金融緩和が企業買収を後押ししていることが要因とみられる。
県別では広島県が４件（前年同期比２件増）、香川県が４件（同４件増）、愛媛県が３件（同１件増）、岡山県が２件（同±０件）、徳島県が１件（同１件増）、高知県が１件（同１件減）。
金額は前年同期（３３億３６百万円）を一七・三％下回る２７億５８百万円。これは２０１５年度以降の５年間では２０１６年度の１０億３７百万円に次ぐ、下から２番目の低水準で、１０億円を上回る案件は前年同期の２件から半分の１件に減り、金額の非公表案件が前年同期の２件から10件に増えたため統計上の金額は伸び悩んだ。
（公社）高松青年会議所（平田有一郎理事長）主催による「第一回かがわＳＤＧｓアワード」が11月２日、高松国際ホテルにて開催された。
同アワードは、地域でのＳＤＧｓの認知向上と機運を高め、県内企業が事業活動を通じて社会の課題を解決する意識を高めることを目的としている。
会場では、最終選考へ進出した５社によるプレゼンを開催。それをもとに参加した一般人や高松ＪＣメンバー、審査員による投票が行われ、審査の結果、「学生服リユースショップさくらや」を運営する㈱サンクラッド（高松市 馬場加奈子社長）がグランプリに輝いた。
同社が取り組む「学生服未来応援ファンド one support」は、内閣府が政策する「子供の未来応援国民運動」に参画し、企業・行政・団地とともに取り組む活動。
本来捨てられる学生服を、学生服回収ボックスを設置することで回収し、その査定相当額を「子供の未来応援基金」に寄付していくことで、貧困状況にある家庭や子ども達への支援に努めている。
香川銀行（本田典孝頭取）が旧本店跡地で建設を進めていた新本店ビル（亀井町6-1）は、11月18日（月）にグランドオープンを迎える。
テーマ・基本コンセプトは「ずっとそこに在る」。昭和44年に完成し、この地で48年の歴史を刻んだ旧本店ビル。その思いを引き継ぎ、次の50年、100年と県民の心に在り続ける本店ビルを目指した。
外観は外壁に石材を用いることで旧本店の伝統を継承し、都市景観との調和を重視。
受付エントランスの壁面は庵治石を使用し、世界的芸術家 濱野年宏氏の作品「紅白梅図」が掛けられる。ＡＴＭコーナーや役員応接室には、香川の伝統工芸品「組手細工」（伝統工芸士 生島直樹氏の作品）を配し、役員応接室にはアクリル樹脂パネルメーカーの日プラ製シャンデリアを採用した。
また、旧本店で使用していた御影石や工芸品を再生利用し記憶を伝承。
来店者の多い１、２階の本店営業部はロビーや相談スペースを充実させ、自動貸金庫の設置など利便性に優れる環境を整えた。１階の什器は、瀬戸芸でも活躍する服部滋樹氏のセレクト品ならびに工房の製作品を採用している。
香川経済同友会は９月30日、次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」をまちづくりに取り入れるよう、県と高松市に提言書を提出した。
マースは一般的に「あらゆる交通手段を統合し、ワンストップで予約・決済・利用できるようにする概念」を指す。電車やバス、タクシー、シェアサイクル、飛行機、船などの移動の予約や決済を一つのアプリなどで可能にするイメージだ。
この日は宮本吉朗、合田耕三両代表幹事らが県庁と高松市役所を訪れ、浜田知事と大西市長に提言書を手渡した。
提言ではマースを活用した交通整備や加速する人口減少、過疎化など地域問題への解決の必要性、人が移動しやすくなる環境を整備することで、観光や経済活動の活性化に役立つことを説明し、実現に向けた協議会の起ち上げを求めた。
