ウエディングプロデュースの㈱ノバレーゼ（東京都 荻野洋基社長）は、貸し切り型（ゲストハウス型）の婚礼施設「アマンダンカルム（高松市新北町二六番）」を高松駅近くの、瀬戸内海沿いの好立地に開業し、香川県に初進出する。
この度、開業日が決定し12月16日(土)にオープンとなる。
同施設では、一組当たりの衣裳代を含む挙式・披露宴の平均単価は約404万円を想定しており、年間（２０１８年度）130組の披露宴実施で、同期間の売上約5.6億円（二次会およびレストラン事業他含む）を目指す。
眼前に広がる瀬戸内海のオーシャンビューが人気で、販売計画を上方修正しており、１８年内に130組の施行を目標に掲げる。
全国の同社婚礼施設の中でも極めて好発進であり、10月末時点で１８年内は既に、計画（１８年度130組）の六十五％に当たる84組の披露宴を受注済みと、好調なスタートを切った。
産業給食、仕出しなどを展開する業界県下最大手の㈱中央（高松市松縄町1132-13 桑嶋貴史社長）は、新事業の展開を加速させている。
まずは自社の工場にも導入し、取引先や一般企業などにも普及を進めているのが高い除菌・消臭効果を発揮する弱酸性次亜塩素酸水「クリーンクリーン」だ。
同社では、３年程前より製造現場だけでなく社屋全体でこの水を使用。原料と水を混ぜ合わせるハセッパー装置を設置し、トイレなども含めて全館に水を循環できる仕組みを構築。「インフルエンザやノロウイルス、黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌など多くの菌に対して高い除菌効果がある」（専務取締役 津郷雅之 氏）といい、玄関や事務所など室内空間では超音波噴霧器と併せて使用することで、高い除菌・消臭効果を発揮しているという。
「製造工場の衛生管理はもとより、冬場でも従業員のインフルエンザの罹患率が低くなったり、靴箱周辺等の臭いの軽減にも役立っている」と手応え。10月より商品化し、食品関連の現場だけでなく、高齢者福祉施設や保育園、宿泊施設や温浴施設、オフィス、公共交通機関など、食品衛生、環境衛生の様々なシーンでの利用を提案していく。
「新鮮市場きむら」を運営する㈱きむら（高松市 木村宏雄社長）は、水産品加工センターならびに農産品加工センターを高松市内に新築整備する。総事業費は約10億5千万円という、ビッグプロジェクトとなる。
高松中央卸売市場北方に整備するもので、農産センターは１月中旬に、水産センターは３月末に竣工する計画だ。なお、11月15日に起工式を行った。両センターの概要は次のとおり。
【水産加工センター】
▼所在地 高松市瀬戸内町509-24
▼敷地面積1011坪
▼延床面積906坪
【農産品加工センター】
▼所在地 瀬戸内町509-181
▼敷地面積 281坪
▼延床面積 223坪
※いずれも一部二階建てを整備計画で目を引くのが水産加工センターであり、九百坪超の建物は同社の旗艦店である太田本店より二回りも大きいものだ。
賃貸物件、仲介物件、分譲地等の不動産事業を展開する京都ハウジング㈱（丸亀市浜町3-1 鈴木一雄社長）は、来年８月の入居開始を目指し、宇多津町に賃貸マンション「ルークロエ」（全35戸）を建設中だ。
場所は綾歌郡宇多津町浜五番丁47-14。メインストリートのさぬき浜街道から少し南に入ったところで、ＪＲ宇多津駅から徒歩六分程度、近隣にはスーパーなど多様な商業施設や飲食店が立ち並ぶ恵まれた環境にある。
「宇多津町は新築の分譲は多いが、賃貸物件は意外と少なく、老朽化している建物も増えている。人口が増加しているエリアでもあり、単身赴任者や小家族向けに賃貸マンションを新築したいという思いが以前から強かった」（鈴木社長）
新築としては珍しいペット可物件とし、ＬＤＫには床暖房を設置。このほかオートロックやモニター付インターホン、機能便座、洗髪洗面化粧台、対面キッチン、追焚き付ユニットバスなど充実の設備を整えている。
また廊下の配置を工夫することで、玄関からリビングが見えないよう配慮したり、洋室とＬＤＫを分離することで静粛性も保てるよう設計した。
百十四銀行（高松市 綾田裕次郎頭取）、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは、企業の株式上場支援などによる四国経済活性化を目的に、㈱東京証券取引所（東証）と四国創生に向けた基本協定を締結した。
同協定に基づき、四国アライアンス４行および東証は、各行の営業地域における企業の成長支援や株式上場の促進などを進めていく。具体的には、上場を目指す企業に対して東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ市場の活用に関する広報・支援活動等を行う。
さらに資本市場に関連する様々な分野において、情報交換や知見の共有を図るなどの協力体制の構築も行うことで、四国内の企業の成長を促進し、ひいては四国経済の更なる活性化や発展に繋げていくことが狙いだ。
今回の提携では、顧客の上場支援や金融リテラシーの向上を通じて、取引先の主要課題である〝人材確保や従業員のモチベーション〟〝知名度・信用力〟の向上などにも繋がるものとみられており、ひいては地域の雇用拡大や経済成長にも貢献できるものと期待の声も大きい。
