香川大学は香川県、㈱百十四銀行、㈱香川銀行、協同組合全国企業振興センター（石川県）の５者で３月30日、県外の中核人材と県内企業をマッチングするコンソーシアムを組成した。当日の連携協定締結式では、上田夏生学長、池田豊人県知事、森 匡史頭取、有木 浩頭取、田中尚人理事長が署名し、『かがわ〝企業価値・人材価値共創〟プロジェクト』のホームページで募集を開始した。
　同プロジェクトは、産学官金がそれぞれの強みを発揮し連携することで、外部中核人材との協働による地域企業の課題解決と産業振興、さらには地域経済の持続的成長を目指すもの。県外等から専門性やスキル、マネジメント能力を有する中核人材を、香川大学大学院地域マネジメント研究科の協力研究員として６か月間受け入れ、週１日は授業、４日は企業で業務委託契約により従事する。
　受け入れる中核人材については、１９９１年から全国で異業種交流促進やビジネスマッチングに取り組んできた協同組合全国企業振興センターが事務局を担う。地方での暮らしに関心を持つ40代〜50代が中心で、これまでに20代後半から60代まで幅広い年代からの応募があったという。マッチングする企業は、地元金融機関としての知見とネットワークを活かし、百十四銀行と香川銀行が窓口となる。

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　また、大学・地域共創プラットフォーム香川、香川県商工会議所連合会、香川経済同友会が、ホームページでの参加募集の周知や説明会の開催などで連携・協力する体制を構築。同様の取り組みは四国で初めてとなる。
　締結式で池田知事は「ＡＩ産業の展開が急速に進む中、データセンター誘致など香川県には優位性がある。また、ものづくりに特色のある地域であり、その素養や実績を持つ人材へのニーズは高い」と述べた。
　さらに、ビジネススクールとしての機能を有する香川大学の強みもあり、参画する香川経済同友会は「香川の経済発展に大きな期待を寄せている」としている。
　募集およびマッチングは協定締結日から８月19日まで実施し、協力研究員の移住先確保などを経て、９月25日に開講式を予定。ビジネススクールとしての機能を活かしながら、企業の経営課題の分析・解決に向けた約６か月間のプログラムを実施する。来年３月下旬には成果報告会および閉講式を行う予定。
　プログラムで企業が負担する費用は、契約期間６か月で協力研究員への業務委託費が月額30万円（税込33万円）、運営費が月額15万円（税込16万５千円）で、合計月額45万円（税込49万５千円）となる。

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