９月30日ホテルパールガーデンで開かれたマルナカ流通グループの経営方針発表会の席上、取引業者、金融関係、マスコミ関係者を前にマルナカオーナーの中山芳彦社長が「現在グループの売上は3500億円。これを5000億円にしたい。しかし気力はあるが体力が付いていかない、このあたりで引退することを決めた」とあいさつ。新社長に長男の明憲氏が就くことを明らかにした。
その発表からわずか５日後同じ場所で、ワンマン社長引退の話題が吹き飛んでしまう電撃会見が行われた。10月５日午後突如としてインターネットに流れた「イオンがマルナカを買収」というショッキングなニュースに対する、マルナカの新社長明憲氏による記者会見だ。
㈱百十四銀行（高松市亀井町 渡邊智樹頭取）、国立大学法人香川大学（一井眞比古学長）、野村證券㈱（本社東京都中央区 渡部 賢一ＣＥＯ兼執行役社長）、ＮＡＰＡ（野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱ 本社東京都千代田区 西澤 隆取締役社長）は、主に農業・アグリビジネスに関連する地域産業の活性化と地域経済の発展に寄与するためのコンソーシアムの設立協定を締結し、９月22日、香川大学のキャンパスでその調印式をおこなった。
香川大学は、これまで培ってきた知的資源を活用することで地域社会の発展に貢献し、大学の使命を果たすこと、百十四銀行は、このコンソーシアムで得られた新規事業モデルや商品開発等の研究成果をビジネスマッチング、販路の開拓支援、農業参入の支援などを通じてソリューション提供し、コンサルティング機能の発揮と地場産品の活性化支援を行うこと、野村證券及びＮＡＰＡは一体化し、野村グループとして、全国に持つ情報サービス産業のネットワークをフル活用したコンサルティングで、地域で逃げない産業を育て、雇用を確保し、利益を地元へ還元していくことで、それぞれの強みを生かしていく。
(社)香川経済同友会（松田清宏･乾 篤之代表幹事）東日本大震災対応特別委員会（木原 茂委員長）は、第２回のバザーを企画し公益社団法人セカンドハンドと協力して行うことになった。
第１回目はさる７月４～５日、高松市役所一階市民ホールで開催した。多くの会員企業から新品を含め約80点の良質商品を提供してくれた。これが予想以上の反響を呼び２日間で35万2500円となった。収益金はセカンドハンドが被災地支援のため行っている「キャッシュ・フォー・ワーク」の資金にあてられた。
これに力を得て同会では再びバザーを開催するもので、今回は古本（単行本・文庫・ビジネス書、漫画・絵本など）のほか、ネクタイ、バッグ類を募集している。新品・中古は問わないが、できるだけ数を集めたいとしている。
開催日時は９月30日、10月１日、２日の３日間。午前11時から19時まで、ＪＲ高松駅構内で行う。
（公財）かがわ産業支援財団（高松市林町 香川頭脳化センタービル 中山 貢理事長）では、募集を行っていた平成23年度かがわ農商工連携ファンド事業について、10件あった申請から審査委員会の審査を経て８件を支援対象事業として採択した。
８月19日に香川頭脳化センタービルにて、この８事業者に対して認定書を授与した。かがわ農商工連携ファンドとは、県内中小企業と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービスの開発等を支援し、地域経済の活性化につなげるため、28億円の基金を造成。その運用益を財源として実施している。
支援の条件は助成対象者が中小企業者と農林水産業の連携体で、助成対象事業は「新商品や新サービスの開発並びに販路開拓事業」。助成率および助成額は助成対象経費の三分の二以内であって、50万円から500万円以下となっている。
穴吹興産㈱（高松市 穴吹忠嗣社長）は平成23年６月期連結決算を発表した。
売上高560億4400万円（前年同期比14.8％減）、営業利益24億2300万円（同36.5％増）、経常利益18億2100万円（同66.5％増）、当期純利益8億3500万円（同26.5％増）の減収増益。期末配当金は１株あたり四円。
不動産関連事業で分譲マンション販売強化による早期完売に取り組む一方で、販売経費の圧縮に努めた今期。さらに環境や節電を意識した商品開発、ストック型ビジネスモデル構築の推進など経営基盤の拡充も図った。
主力の不動産関連では、高齢者専用賃貸マンション「アルファリビング高松百間町」、住宅型有料老人ホーム「アルファリビング広島中広」などシニア向け住宅の開発、首都圏でのアルファシリーズ分譲マンション第１号物件の販売など、将来性の高い市場へ積極的に参入した。結果として分譲マンションの販売は、需給バランスの改善等により契約戸数が過去最高の2535戸、売上戸数は1772戸となった。未契約の完成在庫は５期ぶりに０戸で好調に推移した。人材サービス関連は労働者派遣法改正の影響、施設運営事業は東日本大震災の影響でそれぞれ減収となったが、旅行事業などその他事業では増収を確保した。
