▽県内第９号もにす認定
香川労働局（栗尾保和局長）は、障害者雇用の促進、雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小企業主を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」の通知書を、㈱瀬戸製作所（三豊市三野町 藤田紹宏社長）に交付した。同社、本社での従業員数１０４名に対し５名、実雇用率５・５８％で、内３名が勤続年数10年以上となる。
時間単位の年次有給休暇の活用に積極的で、通院に利用して貰い、中長期の入院、療養が必要な際には、職場復帰プランを策定、実施している。福祉施設と連携を取り、働きやすい環境作りにも努めている。
交付式には、栗尾局長はじめ、香川労働局５名、ハローワーク観音寺から２名が、同社工場で実際に障害者らが働く姿を見学した。香川労働局では、実際に現場を見てまわろうと、１月にはユースエール認定の交付に丸虎食品工業㈱を訪れている。もにす認定交付では、三豊市の瀬戸製作所が初となった。
（一社）香川県中小企業家同友会（高松市 林 哲也代表理事・小西啓介代表理事）は５月25日、高松国際ホテルを会場に児玉光載四国財務局長、池田豊人県知事、大西秀人高松市長、伊藤良春三木町長、片岡英樹琴平町長ら来賓を迎え第49回定時総会を開催した。
今年度は「人を生かす経営で、光り輝く地域をつくる 〜語り「愛」のある小さな一流企業を広げ、地域の希望となる〜」をスローガンに、企業づくり、地域づくり、同友会づくりという３つの運動を推進していく。
企業づくりでは、経営労働、共同求人、社員教育、多様性の４つの委員会で運動を進めてきた同会。会の掲げる「小さな一流企業」になるため企業づくり運動を徹底的に実践していく。
地域づくりでは、共育型インターンシップ、ココイコＭＡＰ、オープンファクトリーＣＲＡＳＳＯを通して地域社会に貢献。今後も発展的に進めていく。
（一社）香川経済同友会は、「令和６年度通常総会」を５月23日、ＪＲホテルクレメント高松 飛天の間にて開催した。
通常総会において役員改正が発表され、理事には松村英幹代表幹事（高松商運㈱ 代表取締役社長）が引き続き務め、新任理事に関谷幸男代表幹事（㈱四電工 代表取締役社長）が選任された。
前代表幹事の佐藤哲也氏（㈱久本酒店 代表取締役社長）は、特別監事に就任する。
令和５年度における事業報告では、地方創生委員会の部会として「拠点長会」を新たに設置し、企業等の拠点超による地域活性化に資する意見交換を継続的に実施。
また、香川県教育委員会・高松市教育委員会との連携協定に基づく高校生を対象とした出前授業も開催したこと等が発表された。
令和６年度事業計画では、大阪・関西万博、瀬戸内国際芸術祭の開催、サンポート高松のハード整備が完成する２０２５年を迎える準備に注力し、香川に関わる全ての人達の幸せに結びつく「香川版ウェルビーイング」の確立を目指す方針だ。
加えて、人口減少への対策、グリーンに対応した街づくり、テクノロジーの進化の時代に対応した地域でのイノベーション等にも取り組んでいく。
５月２日、よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局、城南信用金庫）は観音寺信用金庫（須田雅夫理事長）を協賛に三豊市（山下昭史市長）と地域の活性化と産業の振興に関する包括連携協定を締結した。
香川県では、さぬき市、東かがわ市、三木町に続き４件目。全国の自治体では、66番目となり、全体では１２５番目。
よい仕事おこしフェア実行委員会は、全国２５３信用金庫、中央省庁、県、市区町、マスコミ企業等（中小企業１万３１５１社）の他、大学、学校等が参画し、幅広いネットワークを広げている。
昨年は、継続して開催している商談会「よい仕事おこしフェア」を東京ビッグサイトで開催し、２日間で３万人を超える来場者を迎
えた。今年も、12月３、４日に開催予定。都心部での地域の魅力発信に、２０１７年から始まった「興し酒プロジェクト」では、日本全国47都道府県の米をブレンドした日本酒『絆舞』を醸造。２０２３年は３０８地域が参画し、香川県からも「おいでまい」が使用されている。
よい仕事おこしフェア実行委員会、事務局の城南信用金庫（東京都品川区）の川本恭治理事長は「三豊市には初めて来たが、この地の素晴らしい魅力を日本中、一人でも多く知ってもらいたいと取り組む。
関東・関西の大都市に集中するデータセンターの地方分散の取り組みに対し、高性能なＧＰＵクラウドサービスを展開する㈱ハイレゾ（東京都新宿区 志倉喜幸社長）が、中四国初の「ＡＩ開発用ＧＰＵ専用データセンター」を設置するため、特別目的会社「ハイレゾ香川」を設立し、準備を進めてきた。
立地場所は、綾川町（廃校となった旧綾上中学校を利活用）および高松市「ＲＩＳＴかがわ（（公財）かがわ産業支援財団）」の２カ所。
４月19日には、齋藤 健経済産業大臣が、同社の香川県内での「開発用ＧＰＵ専用データセンター」設置に係る事業を「特定重要物資供給確保計画」として認定し、ＮＥＤＯから「安定供給確保支援基金事業費助成金」として、77億円の助成を受けることが発表された。
これを受け、５月７日、香川県庁にて、ハイレゾ香川による「ＡＩ開発用ＧＰＵ専用データセンター」の立地協定が、香川県、高松市、綾上町で締結された。
新しいデータセンターの立地に関する協定書への署名が、㈱ハイレゾ 志倉社長、池田県知事、大西高松市長、前田綾川町長の４名で執り行われた。
