２０２４年卒業予定の大学生・大学院生・短大生・専門学校生等を大賞とした県内最大級の新卒採用合同会社説明会『マイナビ就職ＥＸＰＯ』（㈱マイナビ主催）が３月２日・３日、高松市総合体育館にて開催された。
当日は、四国内から約１５０社の企業が出展、総勢約７００名もの学生が来場。
会場では学生等が各社のブースを回り、担当者からの業務内容や選考方法などの説明を受け、熱心にメモを取っていた。
企業側では『売り手市場』と言われているなか、採用担当者が福利厚生や仕事のやりがい、会社としての魅力などを学生に向けて発信に努め、優秀な人材の採用に繋げる様子が伺えた。
今年の学生の傾向について、同社就職情報事業本部 関西・中四国営業統括本部 中四国営業統括部 四国営業部の松村秀男部長に伺ったところ、コロナ禍という不透明な情勢が続いていたことから、安定・社会貢献のイメージが強い保険業界の人気が高まってきているという。
人手不足や少子化によって〝売り手市場〟と言われている一方で、「企業サイドでは近年よりも一層、求めている人材の質を重要視している」と話す。
神戸市（久元喜造市長）、高松市（大西秀人市長）、土庄町（岡野能之町長）、小豆島町（大江正彦町長）が２月15日にジャンボフェリーの新船『あおい』船内で『神戸市、高松市、土庄町及び小豆島町との連携・協力に関する協定』を締結した。
連携、協力事項は、
◯港がつなぐ人とモノの交流促進によるにぎわいの創出。
◯農畜水産物など地域資源を活かした産業の活性化。
◯防災等に関する相互連携による安全・安心のまちづくり。
◯その他、連携・協力が必要と見られる事項
２市２町は、これまでにも神戸みなとまつりで産品の販売やＰＲをおこない交流してきた。
２０２０年には神戸大学の井上欣三名誉教授を実行委員長に、医療関係団体、神戸市、小豆島町、高松市、国の出先機関などで実行委員会を構成し、災害時の被災者移送にジャンボフェリーを活用する実証実験をおこなった。当時より災害時のみならず多方面でも連携、協力できるのではと話し合いが進められてきたが、新型コロナウイルスの蔓延により一時中断を余儀なくされていた。
㈱ミネック（高松市峰山町1837 天野洋平社長）は、人工芝のフットサル場「エムズフィールド」を整備、４月よりレンタルコートおよびサッカースクール事業を始動する。
エムズフィールドは高松市郷東町796-52。敷地面積は約１４６０㎡で、コートの広さは37ｍ×19ｍ。
環境省ＥＴＶ実証完了製品である人工芝を敷いたコートを新設。レンタルコート、サッカースクール、ひとりから参加可能な「個人フットサル」の運営ほか、この地から地域を盛り上げる企画を発信していく。
天野社長は小学生からサッカーを始め、高松商業高のサッカー部キャプテンを務め、インターハイで３位の成績を上げるなど活躍。サラリーマン時代に一度サッカーから離れたが、ミネック入社後に再びプレーを再開しており、「地元とサッカーに恩返しがしたい」とエムズフィールドを計画した。
無人レンタルコート事業は、四国初となる無人解錠システムを導入。アクセス管理のＲｅｍｏｔｅＬＯＣＫ、スポーツ施設予約システムのＬａＢＯＬＡの連携により、予約から事前決済、来場、解錠、入場まで利用者が簡単におこなえる。ＬＩＮＥや電話での予約にも応える。
フットサルチームやスポーツ少年団はもちろん、友人グループや企業の福利厚生などでの利用を呼びかける。レンタルコートは１時間９１３０円（税込）。ボールやビブスは無料で貸し出す。
中国発、世界展開を進める電気自動車メーカーのＢＹＤ。日本国内では２０１５年よりＥＶバス、タクシーを投入しており、ＥＶバスの国内シェアは７割を誇る。
先月31日より国内の乗用車市場に参入したが、香川県エリアでは今年秋頃のオープンに向けショールームの開設準備が進められている。
阪神サンヨーホールディングスグループの㈱サンヨーオートセンター（兵庫県 川上 勉社長）が、ＢＹＤ Ａｕｔｏ Ｊａｐａｎ㈱（横浜市 東福寺厚樹社長）と国内でのディーラー契約を締結。香川県と岡山県で新店舗を出店し、販売とメンテナンスを提供する。
サンヨーオートセンターは、フォルクスワーゲン、アウディ、ジャガー、ランドローバー、メルセデスベンツの５ブランド、26拠点を運営。ＢＹＤが加わり６ブランド28拠点体制となる。
香川県内ではフォルクスワーゲン高松、アウディ高松を高松市伏石町二一三六︱一一で運営しており、ＢＹＤショールームのオープンまでは同所にＢＹＤ ＡＵＴＯ高松の準備室を設置。
新店舗のオープンに先立ち、両県の開設準備室で１月31日よりミドルサイズＳＵＶ「ＡＴＴＯ３」（メーカー希望小売価格４４０万円〜）の受注の受付をスタートした。
四国経済連合会（佐伯勇人会長）、四国生産性本部（長井啓介会長）主催の「２０２３年 四国新年交流会」が１月13日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策徹底のもと、両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約３７０名が出席した。
主催者あいさつにて佐伯会長は「四国地域では人口減少社会への対応は待ったなしの最重要テーマで、『連携』と『地域資源の活用』への取り組みが必要不可欠」と述べ、地域の実情に即したデジタル化・ＤＸの推進にも意欲を見せた。
四国経済産業局の原 伸幸局長による来賓あいさつでは、「人口減少に加え、物流や公共交通等の生活インフラについての課題が顕在化している。このような地域特有の課題に対応し、社会変革の波に乗ることは世界的にも新たな市場創出にもつながることから、四国にとって大きなチャンスとなる」と発表。
また、災害対策や、持続可能な四国地域を目指した取り組みを推進していく方向性を述べた。
その後、出席者による賀詞交換会がおこなわれ、参加者は今年の抱負や方向性などについて話し合いながら交流を深めていた。
