香川労働局（栗尾保和局長）では次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している優良企業を、「子育てサポート企業」とし「くるみん」認定をおこなう。そのなかでも特により高い基準をクリアした企業が、「プラチナくるみん」に認定される。
　７月31日には、７月25日付で㈱四国電子計算センター（高松市　山﨑訓康社長）を「プラチナくるみん」に認定。６月30日付けで藤田加工㈲（丸亀市　藤田邦弘社長）を、「もにす」認定する合同認定通知書の交付式がおこなわれた。「もにす」認定は、障がい者の雇用促進等に関する障害者雇用促進法に基づく基準適合事業主。
　「プラチナくるみん」に認定された四国電子計算センターでは、２０１９年10月１日から２０２３年３月31日までを計画期間とし、全社員対象にアンケートを実施。家族の出産、学校行事への参加等のため社員が利用できるファミリーサポート休暇を導入した。育児のための所定外労働の制限の制度および、育児短時間勤務制度は子供が小学校就学の始めまで利用できるようにした。この期間中、男女ともに２名ずつが育児休業を取得。また、女性労働者がキャリア形成を進めるための社外研修への参加も積極的におこなう等、取り組んでいる。

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　　７月14日、ＪＲホテルクレメント高松で、第33回香川広告協会（泉雅文会長）の広告賞の入賞表彰式がおこなわれ、去年１年間に制作発表された新聞やテレビなど全５部門１２７点の応募作品の中から21点が入賞し、それぞれ表彰された。
　同賞は、広告の表現方法や技術の向上を目指すことを目的に毎年おこなわれ、県内のメディアに発表された、県内の企業の広告が対象。
　コロナの５類移行を受けて、４年ぶりの通常開催となった会場には、受賞した企業の代表者や関係者など約60人が集まった。
　各受賞者と作品は以下のとおり。▼は優秀賞、▽は奨励賞。

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　百十四銀行、香川県、高松市、日本政策投資銀行が連携し立ち上げた「かがわＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」では、左記日程で「第９回かがわＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム 〜クローズ型サウンディング〜」を開催する。
　香川県内の地方公共団体が民間活用を検討している公的施設等について、民間事業者と直接活用方法等について対話、案件の民間活用に向けた動きを進展させるもの。
　今回は県内の地方公共団体から事前に募集した次の９件を対象とし、対象案件の活用に興味を持つ民間事業者に参加を呼びかけている。

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　　高松信用金庫（大橋和夫理事長）が取り組む「Ｓａｎｕｋｉ Ｗｏｍａｎ キャリスタ塾」が、第26回信用金庫社会貢献賞『地域活性化しんきん運動・優秀賞』を受賞した。
　「Ｓａｎｕｋｉ Ｗｏｍａｎ キャリスタ塾」は、女性の創業機運醸成を目的に女性起業家の「学生服リユースショップさくらや」の馬場加奈子代表と共同で、２０１５年11月よりスタート。
　「起業を考えているが何から始めてよいかわからない」という女性起業家向けに、その夢の実現に向けた　　「想い」を「カタチ」に表現するきっかけづくりや継続的な伴走支援を実施するもの。
　活動を重ねるごとに様々な団体・機関と連携・協力し、内容についても「キャリスタ1.5（Ｏｎｅ Ｐｏｉｎｔ Ｆｉｖｅ）、「キャリスタセカンド」など、各ステージのニーズに応えるため幅広いメニューを提供。
　これまでの７年間で同塾開催回数25回、延べ参加人数約１５５名、起業につながった卒業生は23名となる。
　６月21日、経団連会館（東京都）で開催された授賞式にて、大橋理事長は（一社）全国信用金庫協会の御室健一郎会長より表彰盾を受け取った。

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　香川県中小企業団体中央会（国東照正会長）は６月14日、高松国際ホテルで令和５年度通常総会を開催。県内の中小企業組合の代表者ら約１００名が出席した。
　総会では令和４年度の事業および決算報告、令和５年度事業計画並びに収支予算案など５件の議案を提案し可決した。
　国東会長は「地方の中小企業は、コスト高にともなう収益悪化に関し、一部では価格転嫁に向けた交渉等が進んでいるが、多くの事業者は対応に苦慮している。５月16日、香川県を始めとする行政、経済団体等12機関で、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結。今後は県内中小企業・小規模事業者の賃上げや商品価格の向上に繋がる適正な価格転嫁の推進を図っていく。
　その他、少子高齢化の進展による人手不足、後継者問題、生産性向上などの重要課題への対応も残されているが、共同の力で経営課題に取り組む連携組織の役割は重要度を増す。
　中央会は業界組合等への支援を通じ、事業と雇用を継続維持していくための各種事業等を実施していく」とあいさつした。
　行政、経済団体、金融機関関係者らを迎えた総会。来賓の四国経済産業局 地域経済部次長の山下健二氏、香川県商工労働部次長 武本哲史氏、香川県議会議員 十河 直氏、香川労働局長 栗尾保和氏からは、県内中小企業の連携・組織化の専門支援機関である中央会への、期待の声が届けられた。

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