丸亀市（松永恭二市長）、四国化成工業㈱（田中直人社長兼C.E.O）、（大）香川大学（筧　善行学長）、丸亀市都市再生推進法人及び㈱ＨＹＡＫＵＳＨＯ（湯川致光社長）の４者連携でパークレットを用いた社会実験がおこなわれる。期間は、瀬戸内国際芸術祭２０２２秋会期中。丸亀港そば、みなと公園と周辺が舞台となる。
　みなと公園には、四国化成工業が丸亀市に寄附するパークレットが設置される。実証実験中の土日のうち６日間は、イベントを開催し車道には人工芝が敷かれる。丸亀を代表する食が提供されるキッチンカー等が並び、香川大学の学生らによるワークショップでは、廃棄されたうどんから作るバイオセルロース紙を使用した『光るうちわ』で夜の賑わいを演出することなどが予定されている。
　四国化成工業は、２０２０年に丸亀市都市計画課、香川大学産官学連携統括本部と同社の目指す『居心地がよく歩きたくなる』まちなかづくりへの思いが同じと確認し、香川大学が２０２１年６月に企業・社会人向けのリカレント専門講座『パークレットを活用した賑わいあるまちづくり』を主宰。更にまちづくりの専門家である㈱ＨＹＡＫＵＳＨＯが参画。２０２２年２月に丸亀市と『丸亀市の賑わいあるまちづくりに関する連携協定』を締結した。

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　香川県内の着工棟数で11年連続ナンバーワンを獲得した大手住宅メーカーの㈱日進堂（高松市伏石町　喜久山知哉社長）は、新型住宅展示場「ＬＩＮＯ ＨＯＭＥ ＰＡＲＫ（ライノホームパーク）」を７月23日にグランドオープンした。
　場所は高松市多肥上町1717-12内。
　ＬＩＮＯ ＨＯＭＥ ＰＡＲＫは、「今までにはない新しい発想を持った日進堂の家を建てたい」という想いから企画されたもの。
　展示場には、社内コンペにて採用されたモデルハウス６棟を建築。素材、暮らし方、住宅性能などそれぞれ異なるコンセプトのもと、一棟一棟が個性的な仕上がりとなっている。
　建物概要は次の通り。

「8月5日号」の続きを読む

　地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会（原 真志実行委員長＝香川大学大学院 地域マネジメント研究科長）は、香川発の地域を元気にする独創的アイデアを募集し、実現をサポートする「香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２２」を開催する。
　２０１３年にスタートしたコンペは今年10周年を迎える。
　募集テーマは『あなたが香川から実現したい、世界を〝もっと〟元気にするアイデア』。キャッチフレーズは「求む 未来を創るストーリー。」。
　新規事業や起業を目指す革新的なアイデアを募るビジネス部門、暮らしを豊かにする、地域の魅力を高めるなど社会的意義を持つアイデアのパブリック部門で受け付ける。
　両部門とも、事業の目的の明確性、事業計画の具体性と妥当性、新規性、市場性、地域性・社会性を審査する。
　特に、ビジネス部門は新規性、市場の成長性を重視。パブリック部門では地域性・社会性の審査を重点に置く。
　応募資格は県在住、県出身者、県内に通勤・通学中、または香川に住みたい、香川で起業したいと考える者とし、年齢制限を設けず、若い学生のチャレンジも歓迎する。

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　香川県信用組合（高松市）は、２０２２年３月期決算を公表した。
　当期業績は、経常収益２３億７００万円（前期比一・九一％減）経常利益３億８７００万円（同九七・四四％増）、当期純利益２億９１００万円（同一二〇・四五５増）。本業の儲けを示すコア業務純益は、前期比二一・二三％増益の３億１４００万円。
　貸出金利回りが低下し、貸出金利息収入が減少したことなどから、経常収益は減収、一方、与信コストや経費の削減により経常費用が減少し、当期純利益ベースでは２期連続の増益となった。
　３月末の金融再生法に基づく開示債権額は３５億６５００万円で、開示債権比率は四・四三％。貸倒引当金と担保・保証で八一・三一％をカバーする。経営の健全性を示す自己資本比率は八・六六％。

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　香川県中小企業団体中央会（国東照正会長）は６月20日、高松国際ホテルで令和４年度通常総会を開いた。会には県内の中小企業組合の代表者ら約１００名が出席した。
　総会では令和３年度の事業報告および決算、令和４年度事業計画並びに収支予算案など、５件の議案を提案し可決した。
　浜田恵造県知事、高城宗幸県議会議長、四国経済産業局岩崎政典産業部長ら来賓を迎え、国東会長は「コロナ禍、ウクライナ情勢、急速な円安で原材料やエネルギー価格が上昇、地方の多くの中小企業はコスト高への対応に苦慮している。さらに、少子高齢化進展による人材不足、後継者問題、生産性向上など課題対応が残されている。
　こうした状況のなか、共同の力で経営課題に取り組む組合ほか連携組織の役割は重要度を増している。協同組合などの中小企業団体の支援機関である中央会は、様々な施策を積極的に進め、県内中小企業の振興・発展に尽力したい」とあいさつした。
　同会は、中小企業連携組織を支援する唯一の専門機関。会員数は３５３団体等。令和４年度も引き続き、中小企業・小規模事業者が組合等の連携組織を有効活用し新たな発展が遂げられるよう、経営改善、経営革新・事業再構築、生産性向上、デジタル化支援、人材育成、新規組合設立の推進など積極的な事業を展開していく。

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