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2月15日号

 分譲マンションのブランシエラシリーズなどの開発・販売など、幅広い事業を展開する㈱長谷工不動産(本社:東京都 天野里司代表取締役社長)は1月28日、香川県第1号物件となるマンションの新築工事が始まるのを前に、安全を祈願する式典を開いた。
 都市型タワーマンションは高松市西の丸町14-1(他)に建設予定。鉄筋コンクリート造19階建てで、敷地面積が約1199㎡、建築面積が約691㎡、延べ床面積が約9658㎡のスケールを誇る。設計・施工は㈱大京穴吹建設。総戸数は81邸で、2022年2月1日着工、2024年2月下旬の竣工を予定している。駐車場50台(設置率61%)。校区は新番町小学校、紫雲中学校。販売開始は今年の春頃からの見込み。
 石清尾八幡神社で開かれた式典には、㈱長谷工不動産の天野社長、大京穴吹建設一級建築士事務所の日下栄也室長、㈱大京穴吹建設 丑澤正樹代表取締役社長、関係者ら11人が出席。玉串奉奠などの神事が行われた。
 同マンションは香川県内で「ブランシエラ」シリーズの第1号物件。フラッグシップとして相応しい「高松城・西の丸」跡地で、近年、生まれ変わったJR高松駅前という地の格と利便性の高さが評価されこの場所が選定された。


2月5日号

 四国経済連合会(佐伯勇人会長)、四国生産性本部(長井啓介会長)主催の「令和4年 四国新年交流会」が1月12日、高松国際ホテル(高松市木太町)瀬戸の間にて開催された。
 今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底のもと、会場には両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約330人が出席した。
 新年会は昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、2年ぶりの開催となる。
 主催者挨拶にて佐伯会長は「これまでの経験を活かし、情報やデータを社会で共有することでコロナ禍と上手に向き合いながら順調に景気回復に向けた動きに期待している」と述べ、SDGsの精神に則り、四国の深刻な課題である人口減少、高齢化への対応を図っていくと意欲を見せた。
 来賓挨拶では四国経済産業局の原 伸幸局長が登壇し、「経済成長の機会として期待されている〝カーボンニュートラル〟等の分野への重点支援に加え、消費者の関心が高く、企業価値の向上につながるSDGs経営を積極的に推進したい」と発表。
 また、災害対策や、2025年に開催される大阪万博を有効活用した地域経済・中小企業の活性化に向けて取り組んでいくなどの方向性を述べた。


1月15日号

 香川県、三豊市、㈱エスプール(東京都 浦上壮平代表取締役会長兼社長)はこのほど、三豊市内に「BPOセンター三豊」を2月1日に開設することを正式決定したことを受け、立地協定を締結した。
 香川県では、令和2年度から、県を挙げて情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでいる。
 新たにウェブ情報検索サービス業などのインターネット附随サービス業や情報通信技術を活用し、事務処理を集約的に行う「事務処理センター」等を企業誘致助成制度の対象に追加するとともに、積極的に首都圏の情報通信関連産業への誘致活動を実施。
 このような取り組みを進める中で、雇用創出を通じて地方創生支援を目指す㈱エスプールが、企業のバックオフィス業務や複数の自治体業務を一括で受託するシェアード型のBPOセンターとして、「BPOセンター三豊」を開設することを正式決定。これを受け、同社と県及び三豊市との間で立地協定を締結する運びとなった。
 県庁本館にて行われた締結式には、浜田知事と山下昭史三豊市長、同社より浦上社長が出席。
 今回の協定締結に対し、浜田知事は「人口減少・少子高齢化が進む中、ICT・AI等の技術革新の進展により大きく状勢が変化している。


1月5日号

 一昨年に開発計画を発表、昨年1月モデルハウス公開、3月より分譲を開始している、「クレアホームズ番町 ザ・パークフロントタワー」。
 高松中央公園のすぐ西にありパークビューという抜群の立地と、希少な番町アドレスで開発される地上20階建てのタワーマンションとして話題を集め、販売は好調に進み現在第3期分譲中。
 高付加価値の分譲マンション「クレアホームズ」シリーズを全国展開するセントラル総合開発㈱(本社=東京 田中洋一代表取締役)の、香川県進出第1号物件だ。
 同社は四国進出から20年。立地に恵まれた各県の中心地で、資産価値の高い上質なマンションの分譲を続けている。
 香川県内屈指の好立地へ進出し、大きなインパクトを残したザ・パークフロントタワーに続き今度は、同じく高松市番町アドレスで、クレアホームズ高松プロジェクト第2弾が始動する。
 高松工芸高校の西50m、番町2丁目10-3で建設する『クレアホームズ番町レジデンス』は15階建て、総戸数27戸の規模。並木通りに面した開放感ある邸宅街の、小規模プライベートレジデンスとなる。事業主・売主は同社 中四国支店(下前龍一 専務執行役員 中四国支店長)。


12月15日号

 高松信用金庫(大橋和夫理事長)と(公社)高松青年会議所(谷口雄紀理事長)は、「持続的な地域開発に関する連携協定」の締結を12月6日に行った。
 本協定は地域経済の活性化に取り組む同金庫と、「明るい豊かな社会の実現」を理想都市、地元のまちづくり・ひとづくりに取り組む同会議所が、互いの活動や理念、及びSDGs(持続可能な開発目標)についての考え方に一致する部分が多く、協働していくことで、さらに大きなシナジー効果が発揮できると期待されている。
 双方はこれまで数回にわたり情報交換を行っており、より緊密な連携で課題の解決に取り組むために協定締結に至った。
同日、締結式が行われた同金庫本店には大橋理事長、谷口理事長等が出席し、締結書に署名を行った。
 締結にあたり大橋理事長は「今後は連携した取り組みにて、より効果的な施策の展開を図っていきたい」と挨拶。
 谷口理事長は「連携協定を通じ、地域の多くの企業や市民の皆様がより良くなれるよう、しっかりとした事業展開に取り組んでいきたい」と方向性を述べた。