高松空港㈱（小幡義樹社長）は2月10日に、高松︱釜山線（エアプサン）が3月31日〜10月23日まで期間運航すると発表した。運航日は、火曜日・金曜日・日曜日の週3往復。高松を19時35分に出発し、20時55分に釜山（金海）に到着する約１時間20分のフライトとなる。復路は釜山（金海）17時20分発、高松18時40分着。
エアプサンは、2007年8月、アシアナ航空、釜山市、釜山市内主要企業の出資により設立された韓国の格安航空会社（LCC）。日本国内では6路線を運航している。高松空港と同時期に静岡空港でも期間運航される予定。
釜山はソウルに次ぐ韓国第2の都市で、人口は約340万人。国際的な港湾都市として知られ、海のアクティビティが充実しているほか、ビエンナーレなどの芸術祭に代表されるアートと暮らしが融合した街並みや数多くのアート、美術館も魅力的。海岸線を走る海雲台（ヘウンデ）ブルーラインパークスカイカプセル、賑やかな富平（プピョン）カントン市場、特産の機張（キジャン）カニや、甘辛のスタミナ鍋「ナッコプセ」など、多彩で新たなグルメも盛りだくさん。
香川大学（上田夏生学長）は、総合的な診療能力を備えた医師の育成を通じ、地域医療の質向上を図る新たな拠点「かがわ総合診療医センター」の開所式および見学会を、１月26日、香川大学医学部（三木町）で開催した。
かがわ総合診療医センターは、厚生労働省の「総合的な診療能力を持つ医師養成拠点の形成事業」の採択を受けて設立されたもので、香川県内で深刻化する総合診療専門医の不足や若手医師層の脆弱化といった課題に対応し、地域医療を支える人材基盤の強化を目的としている。入学前から卒業後、さらには生涯教育までを一貫して担う、総合診療医養成の中核拠点としての役割を担う。
開所式は、同大学医学部管理棟でおこなわれ、地域に根差した総合診療医の育成を通じて、香川県の医療提供体制の一層の強化につながることへの期待が示された。
同センターは、医学部再開発の一環として昨年５月に新営されたＤＲＩ先端医学研究棟内に設置されており、先端研究と臨床教育を融合した環境も特長だ。
（学）穴吹学園（穴吹忠嗣理事長）が運営する穴吹カレッジグループは、昨年12月23日、日本電気㈱（ＮＥＣ 森田隆之代表執行役社長 兼ＣＥＯ）と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）分野における、人材育成や教育活動の充実、地域社会への貢献を目的とした連携協定を合意した。
この連携により穴吹カレッジグループは、ＮＥＣの最先端テクノロジーを活用してＤＸを推進する人材育成支援サービスブランド『ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）』が提供する研修プログラム『ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ Ａｃａｄｅｍｙ Ｆｏｒ ＤＸ』を活用し、ＤＸ人材の育成に取り組む。
グループでは、今年度中に教員らの育成を進め、次年度４月から学生への授業を開始する予定。また、グループの学生を対象としたキャリアセミナーの開催や、地域社会に向けたＤＸに関連セミナー、ワークショップなどの実施も検討している。各分野において、多くの企業と連携実績を持つ穴吹カレッジグループだが、『ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ Ａｃａｄｅｍｙ Ｆｏｒ ＤＸ』を単位講座として導入する連携は、今回が初となる。
帝國製薬㈱（東かがわ市 藤岡実佐子社長）は、韓国のMEDIPOST Co., Ltd.の子会社であるメディポスト㈱（東京都港区 アントニオ・リー代表取締役）との間で、メディポストが変形性膝関節症治療製品として開発中のヒト臍帯血由来間葉系幹細胞（hUCB-MSC）について、日本における販売提携契約を締結した。
メディポストが日本において変形性膝関節症治療のために開発している新しい再生医療等製品で、既に第３相臨床試験の最終症例の最終観察を完了し、製造販売承認申請に向けた準備が進められている。
韓国では、MEDIPOST Co., Ltd.が２０１２年に変形性膝関節症治療製品「CARTISTEM」として発売、これまでに３万５千人以上の患者に使用されている。
今回の契約に基づき、メディポストが同製品の製造販売承認申請に関する責任を負い、製造販売承認を維持、帝國製薬は流通・販売・情報提供活動を担う。
㈱百十四銀行（高松市、森 匡史取締役頭取）と、野村ホールディングス㈱（東京都、奥田 健太郎代表執行役社長 グループＣＥＯ）の完全子会社である野村證券㈱（奥田健太郎社長）は、2025年3月の基本合意以降、準備を進めてきた金融商品仲介業務における包括的業務提携に関して最終契約を締結した。
提携の核となるのは、百十四銀行の公共債・投資信託の窓販業務など一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を、吸収分割を通じて野村證券へ承継すること。その後、野村證券は承継口座および野村證券高松支店の一部顧客口座、ならびに主に香川県内での新規顧客獲得に関する金融商品仲介業務を百十四銀行に委託する。
百十四銀行は、野村證券からの出向社員を受け入れ、専門的なノウハウや豊富な情報提供力を取り込み、高度な金融商品仲介業務を担っていく。
この協働体制では、勧誘、販売、アフターフォローといった顧客接点を百十四銀行が、口座管理機能を野村證券が担当する。両社の強みを融合し、多様な商品・サービスや質の高いコンサルティング機能を提供する。なお、野村證券高松支店は法人顧客向け業務を中心に継続する予定という。
