㈱ＷＥＬＬＮＥＳＴ ＨＯＭＥ（愛知県　芝山さゆり社長）はこの度、〝高性能住宅〟〝お求めやすさ〟を追求した「つなぐ家」を披露した。
　同社は、創業者である早田宏徳代表取締役が「日本で世界最高水準の家をつくりたい」という想いのもと、２０１２年に石川組㈱（観音寺市　石川義和社長）と、㈱低燃費住宅を設立。１７年に㈱ＷＥＬＬＮＥＳＴ ＨＯＭＥへと社名変更した。同年には、旭化成ホームズと資本提携契約を締結している。
　健康で快適、長持ちする世界基準の高気密高断熱の高性能な良い家づくりを提案するハウスメーカーとして、環境への配慮を徹底重視した家づくりに挑戦し続け、一軒家でもエアコン１台で年中過ごせるエコ設計を実現した。
　現在は、独自のハウスブランドを複数展開。「試住（お試し居住）」のできるサービスを提供し、年間約１５０棟を販売する。
　「つなぐ家」は、昨今のウッドショックやインフレ、エネルギー価格の高騰など、顧客の悩みを解消するために企画された高性能住宅。
　協力会社の集まりであるＷＥＬＬＮＥＳＴ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧによって提供されることにより、高性能でありながら価格を最大限に抑えることを実現した。

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本社が高知県にあるスーパーマーケットチェーンの㈱エースワンが４年ぶりに高松に戻ってくる。
　高松市木太町にあった㈱イズミが運営するゆめマート木太の跡地（高松市木太町字西浜2442-1）に、エースワン高松木太としてこのたび香川県内で新店舗をオープンさせる見込みで、香川県内では17年ぶりの新規出店、グループで18店舗目となる。
　同社は、１９７６年創業で高知県を中心に愛媛県、香川県に17店舗を展開する低価格が特徴のスーパーマーケットで、年間売上げ２４０億円以上の企業。また、シニアクラブやスポーツ少年団など、店舗近くで地域を明るく豊かにする活動をしている非営利の公共団体を対象に、まとまった金額のレシートを持ち寄ると、金額の一部をその団体の活動資金として現金で還元する、スマイルレシートサービスという独自の取り組みをおこなっている。
　香川県内では、サンポート高松店やＣＯＭ坂出店など一時期は全部で３店舗あったが、サンポート高松店が約４年前に高松駅再開発の影響で閉店して以降新たな出店はなく、現在はＪＲ丸亀駅の中にあるＪＲ丸亀店のみ営業している。

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　３月17日に第10回高松空港エアライン誘致等協議会が開催された。この協議会は、高松空港エアライン特定運営事業等パートナーシップ協定の締結者である高松空港㈱（小幡義樹社長）及び香川県、高松市、綾川町の３自治体、四国経済連合会、（一社）香川経済同友会、香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会の４経済団体、（公社）香川県観光協会、四国ツーリズム創造機構の２観光団体と、高松空港振興期成会の11団体で構成される。
　今回の協議会では、高松空港の現状、再開した国際線への取り組みや新規路線誘致、ターミナル増改修等の発表とビジネス・観光面での航空需要回復について、新たに参画機関との連携強化の確認がおこなわれた。
　２０２２年度を振り返ると、下期には行動制限や水際対策の緩和の動きから、全体的には回復の基調が見られた。
　ただし、成田線は８月に、那覇線は１月に19年度同月水準の旅客数を記録したものの、国内線においては羽田線のビジネス需要が戻らず、旅客数はコロナ前水準より少ない状態が継続。これを取り返すように、関係者が連携しチャーター便の組成・定期路線化を目指すＦＵＮ　ＴＡＫアライアンスを通じ、９月以降は、２０１８年の同空港民営化後過去最多の国内線チャーター便が設定された。

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　２０２４年卒業予定の大学生・大学院生・短大生・専門学校生等を大賞とした県内最大級の新卒採用合同会社説明会『マイナビ就職ＥＸＰＯ』（㈱マイナビ主催）が３月２日・３日、高松市総合体育館にて開催された。
　当日は、四国内から約１５０社の企業が出展、総勢約７００名もの学生が来場。
　会場では学生等が各社のブースを回り、担当者からの業務内容や選考方法などの説明を受け、熱心にメモを取っていた。
　企業側では『売り手市場』と言われているなか、採用担当者が福利厚生や仕事のやりがい、会社としての魅力などを学生に向けて発信に努め、優秀な人材の採用に繋げる様子が伺えた。
　今年の学生の傾向について、同社就職情報事業本部 関西・中四国営業統括本部 中四国営業統括部 四国営業部の松村秀男部長に伺ったところ、コロナ禍という不透明な情勢が続いていたことから、安定・社会貢献のイメージが強い保険業界の人気が高まってきているという。
　人手不足や少子化によって〝売り手市場〟と言われている一方で、「企業サイドでは近年よりも一層、求めている人材の質を重要視している」と話す。

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　神戸市（久元喜造市長）、高松市（大西秀人市長）、土庄町（岡野能之町長）、小豆島町（大江正彦町長）が２月15日にジャンボフェリーの新船『あおい』船内で『神戸市、高松市、土庄町及び小豆島町との連携・協力に関する協定』を締結した。
　連携、協力事項は、
◯港がつなぐ人とモノの交流促進によるにぎわいの創出。
◯農畜水産物など地域資源を活かした産業の活性化。
◯防災等に関する相互連携による安全・安心のまちづくり。
◯その他、連携・協力が必要と見られる事項
　２市２町は、これまでにも神戸みなとまつりで産品の販売やＰＲをおこない交流してきた。
　２０２０年には神戸大学の井上欣三名誉教授を実行委員長に、医療関係団体、神戸市、小豆島町、高松市、国の出先機関などで実行委員会を構成し、災害時の被災者移送にジャンボフェリーを活用する実証実験をおこなった。当時より災害時のみならず多方面でも連携、協力できるのではと話し合いが進められてきたが、新型コロナウイルスの蔓延により一時中断を余儀なくされていた。

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