（一社）香川経済同友会（佐藤哲也代表幹事・松村英幹代表幹事）と（一社）岡山経済同友会（梶谷俊介代表幹事・中島義雄代表幹事）合同による、「第34回 岡山・香川経済同友会幹部交流懇談会」が10月５日に開催された。
　当日、両県同友会代表幹事、会員等37名が出席。
　両会は㈱瀬戸内海放送を訪問し、災害に強い放送拠点設備や新しい働き方を促進するオフィス環境などを視察。
　その後、マイクロバスで弓絃葉（高松市屋島西町六七八︱六〇）へ移動し、両県の経済同友会の主な活動報告をおこなった。
　開催にあたり佐藤代表幹事は「両県の取り組みを積極的に情報共有しながら、互いの力を合わせて経済界の発展に繋げていきたい」と挨拶。
　続いて梶谷代表幹事は「様々な情報を交換しながら、万博や瀬戸内国際芸術祭などを共に盛り上げ、世界に瀬戸内エリアを発信していきたい」と意欲を見せた。
　その後、岡山経済同友会活動報告では、新型コロナウイルス感染拡大が国内でも見受けられるようになった当初、全国に先駆けてマスクの支給や陽性者が出たときの対応・営業体制の構築など、各社のＢＣＰ対策の事例が紹介された。

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　　高松信用金庫（大橋和夫理事長）は、他金融機関ではできない取引先に寄り添った支援をおこなう「たかしんリーダーズクラブ」の発足式を９月13日、ＴＨＥ ＣＨＥＬＳＥＡ（高松市香川町）にて開催した。
　たかしんリーダーズクラブは、信用金庫の強みである「Ｆａｃｅ Ｔｏ Ｆａｃｅ」を活かし、他金融機関ではできない取引先に寄り添った支援を行うべく、今年４月に設立。
　会員相互の緊密な連携のもと、「出会い」と「学び」を創出することで、経営者の資質の向上に寄与し、企業の発展を図るとともに、地域社会の繁栄に貢献することを目的としている。
　また、会員同士の異業種交流会を通じて、会員間の連携やビジネスマッチング等、今後のビジネスに繋がる機会の創出にも繋げていく。
　取り組み内容は次の通り。

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　今年は11月３日（金祝）から11月12日（日）までの延10日間開催となるＳＡＮＵＫＩ　ＲｅＭＩＸ（主催・高松市　㈱ＪＴＢ　㈱人生は上々だ）。
　アーティザン（職人）と日本を代表するクリエイターが共創し、新たな高付加価値を生み出すこのプロジェクトは、初回、２回目ともに３〜４日間の開催であったが、今年はインバウンドや地元客の集客を見込み、新たな形態を含めて10日間の開催となる。
　これまで通りの玉藻公園内披雲閣での、香川の伝統職人×クリエイターによる作品展示及び販売は３日間（11月３日（金祝）〜11月５日（日））。11月３日から12日までの10日間を通しては、桜の馬場で『ＳＡＮＵＫＩ ＲｅＭＩＸ感詰ＰＡＲＫ』が公開される。参加アーティザンは20名程。
　『ＳＡＮＵＫＩ ＲｅＭＩＸ感詰ＰＡＲＫ』には、現在構想中の『感詰』、高さ３・５ｍ、直径６ｍの缶詰状の建造物が４ブースに、直径８ｍのステージが登場する予定。ここでは、職人の技やこだわりを、そのまま展示するのではなく、老若男女が楽しめるよう、インスタレーションとして展示。ステージでも、音楽、笑い等のエンターテインメントで、休日の親子連れから、仕事帰りのサラリーマンもぶらりと立ち寄ってもらえる趣向にしていく。

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　昨年12月に竣工した、㈱フソウリブテック（高松市郷東町2-6　辻井憲治社長）の新本社事務所。
　先ごろ発表された、第36回日経ニューオフィス賞で「四国ニューオフィス推進賞〈四国経済産業局長賞〉」を受賞した。
　同賞は１９８８年より、日経新聞と（一社）ニューオフィス推進協会が開催。ニューオフィスづくりの普及・促進を図るため、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰している。
　フソウリブテックは企業フィロソフィーである「よろこびの連鎖で、毎日を明るく。」実践のため、社員がワクワクしながら働けるようフリーアドレス、デジタル化、コミュニケーション、快適性を考えたオフィスづくりを計画。設計からコーディネート、施工まで自社で手掛けた。
　２階建てで、延床面積は約９８５㎡（既存建物部分含む）。同社の取り扱う建材、空間デザインを各所に採用しショールーム的な要素も持たせている。

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　香川労働局（栗尾保和局長）では次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している優良企業を、「子育てサポート企業」とし「くるみん」認定をおこなう。そのなかでも特により高い基準をクリアした企業が、「プラチナくるみん」に認定される。
　７月31日には、７月25日付で㈱四国電子計算センター（高松市　山﨑訓康社長）を「プラチナくるみん」に認定。６月30日付けで藤田加工㈲（丸亀市　藤田邦弘社長）を、「もにす」認定する合同認定通知書の交付式がおこなわれた。「もにす」認定は、障がい者の雇用促進等に関する障害者雇用促進法に基づく基準適合事業主。
　「プラチナくるみん」に認定された四国電子計算センターでは、２０１９年10月１日から２０２３年３月31日までを計画期間とし、全社員対象にアンケートを実施。家族の出産、学校行事への参加等のため社員が利用できるファミリーサポート休暇を導入した。育児のための所定外労働の制限の制度および、育児短時間勤務制度は子供が小学校就学の始めまで利用できるようにした。この期間中、男女ともに２名ずつが育児休業を取得。また、女性労働者がキャリア形成を進めるための社外研修への参加も積極的におこなう等、取り組んでいる。

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