中国発、世界展開を進める電気自動車メーカーのＢＹＤ。日本国内では２０１５年よりＥＶバス、タクシーを投入しており、ＥＶバスの国内シェアは７割を誇る。
　先月31日より国内の乗用車市場に参入したが、香川県エリアでは今年秋頃のオープンに向けショールームの開設準備が進められている。
　阪神サンヨーホールディングスグループの㈱サンヨーオートセンター（兵庫県　川上 勉社長）が、ＢＹＤ Ａｕｔｏ Ｊａｐａｎ㈱（横浜市　東福寺厚樹社長）と国内でのディーラー契約を締結。香川県と岡山県で新店舗を出店し、販売とメンテナンスを提供する。
　サンヨーオートセンターは、フォルクスワーゲン、アウディ、ジャガー、ランドローバー、メルセデスベンツの５ブランド、26拠点を運営。ＢＹＤが加わり６ブランド28拠点体制となる。
　香川県内ではフォルクスワーゲン高松、アウディ高松を高松市伏石町二一三六︱一一で運営しており、ＢＹＤショールームのオープンまでは同所にＢＹＤ ＡＵＴＯ高松の準備室を設置。
　新店舗のオープンに先立ち、両県の開設準備室で１月31日よりミドルサイズＳＵＶ「ＡＴＴＯ３」（メーカー希望小売価格４４０万円〜）の受注の受付をスタートした。

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　四国経済連合会（佐伯勇人会長）、四国生産性本部（長井啓介会長）主催の「２０２３年 四国新年交流会」が１月13日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
　今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策徹底のもと、両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約３７０名が出席した。
　主催者あいさつにて佐伯会長は「四国地域では人口減少社会への対応は待ったなしの最重要テーマで、『連携』と『地域資源の活用』への取り組みが必要不可欠」と述べ、地域の実情に即したデジタル化・ＤＸの推進にも意欲を見せた。
　四国経済産業局の原 伸幸局長による来賓あいさつでは、「人口減少に加え、物流や公共交通等の生活インフラについての課題が顕在化している。このような地域特有の課題に対応し、社会変革の波に乗ることは世界的にも新たな市場創出にもつながることから、四国にとって大きなチャンスとなる」と発表。
　また、災害対策や、持続可能な四国地域を目指した取り組みを推進していく方向性を述べた。
　その後、出席者による賀詞交換会がおこなわれ、参加者は今年の抱負や方向性などについて話し合いながら交流を深めていた。

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　菓子工房ルーヴ運営の㈱ルーヴ（高松市　野﨑幸三社長）は１月６日、５号店「アニバーサリー・ルーヴ 屋島」をオープンした。
　高松市新田町甲707-1。交通量の多い県道２７２号線沿い、マルナカ新田店の南向かいに位置する。
　屋号に冠したアニバーサリーには、「１年３６５日が誰かの記念日＝Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙであり、大切な記念日のひとときに寄り添えるお店でいられるように」との想いを込めた。
　フレンチカントリー調の雰囲気にまとめた外観。店内にはバースデーケーキ専用のショーケースを構え、キッチンやオーブンで焼きたて商品も販売。既存店同様に生ケーキ、焼き菓子、和創作菓子などスイーツも揃えた。
　屋島店の特長のひとつが、同店限定でスタートした冷凍スイーツの新ブランド「ルーヴ・バイ・シー」。近年人気の高まっている冷凍スイーツで、自家製カスタード使用の「アイスクレームブリュレ」、ショコラ餡を包んだチョコ餅の「ノワ」、県産小麦や米粉使用の「讃岐ロール」など、今回新たに開発した新商品が並ぶ。
　ルーヴとしては県内で最も東に位置する新店舗。高松市東部はもとより、さぬき市、東かがわ市の消費者が、ルーヴをより身近に便利に利用できるようになった。

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　経済産業省はサービス産業生産性協議会（ＳＰＲＩＮＧ）が主催する「日本サービス大賞」を選定、第４回の受賞者として公表した。
　この賞は、国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、〝きらり〟と光る優れたサービスを表彰する制度。日本のサービス産業は、日本のＧＤＰと雇用の約７割を占めて、製造業に替わる、今後の日本経済の成長の鍵となる重要な産業と位置づけられている。
　こうした重要な役割を担うサービス産業に関わる企業に対して、目指すべき「モデル」として是非取り入れたい、自社の付加価値向上につながる優れたサービスを選定することで、それを表彰する制度。毎回、時の社会ニーズに反映するサービス商品が選ばれている。
　第４回目の今回は、全国から７４９件の応募があり、主催者のサービス産業生産性協議会内の委員会による厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞１件、経済産業大臣賞３件、関係大臣賞をはじめ計30件の各賞が決定した。
　香川県からは唯一、地方創生大臣賞を受賞したのが琴平バス㈱（楠木泰二朗社長）。サービス名は、「地域とつながるバスツアーの楽しさをご自宅で オンラインバスツアー」。

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　11月29日、高松国際ホテルで「中小企業・小規模事業者活力強化香川県集会」が開催された。
　地域の中小企業・組織が一丸となり、中小企業及び小規模事業者活力強化に向けた諸施策の必要性を政治、行政、社会全般に訴え、中小企業等の要望の実現を図る目的で開いたもの。
　香川県中小企業団体中央会、香川県商工会連合会、香川県商工会議所連合会、香川県商店街振興組合連合会の主催。
　主催４団体の役員である県内の中小企業経営者ら約１６０名が出席した。
　主催者を代表し香川県中小企業団体中央会の国東照正会長は「新型コロナ感染症やウクライナ情勢などに端を発した、人や物の流れの停滞や縮小、資源や原材料の高騰など非常に厳しい状況が続いている。中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は先行き不透明だ。さらにＤＸの推進、人材確保、脱炭素社会実現に向けた取り組み、防災力の強化など様々な課題に直面している。
　しかし中小企業・小規模事業者は地域経済や雇用を維持し、賑わいある街づくりの主役を担っており、課題を乗り越えるため、一層の経営基盤強化を図り持続可能な成長、地域活性化の実現が遂げられるよう、的確で大胆な政策の早期実現が求められている。

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