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(一社)香川経済同友会が県に提言 テレワークで地方創生に追い風を

テレワークの普及がどのように「地方創生」の“追い風”となるのか?
 (一社)香川経済同友会は7月6日、「With/Afterコロナ時代における地方創生テレワークの実現」と題する提言書を香川県に提出した。香川県にテレワーク環境の整備や支援などを求め、移住者の増加や地方創生につなげたいとしている。
 同日、合田耕三代表幹事、間島賢治代表幹事、地方創生委員会 岡井覚一郎委員長、技術革新委員会 三ケ尻哲也委員長、大谷誠一事務局長の5氏が県庁を訪れ、浜田知事に提言書を手渡した。
 提言では、①全国知事会などでの積極的な周知②協力企業への補助金などインセンティブ③公有施設を利活用したサテライトオフィスの推進・環境整備④東京への出張費など財政支援⑤県内での副業・兼業、転職サポート、教育環境の整備、の5つを具体的に提案。
 合田代表幹事は「経済復興の第一歩となるように、香川の良さをあらゆる機会でアピールしていただければ」と強調した。



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