高松空港が完全民営化される直前の３月30日、香川県庁で高松空港振興期成会（会長＝浜田恵造知事）の総会が開かれた。民間委託に伴う今後の期成会事業のあり方をはじめ、今年度の事業計画などが話し合われ、結果、この日すべて可決された。
　これまで同空港は、滑走路や駐機場は国が、空港ビルは香川県などで出資する第三セクターが、それぞれ別に運営を行っていた。４月１日からは東京都の三菱地所㈱などでつくる特別目的会社「高松空港株式会社」（渡部哲也社長）が同空港の業務をすべて運営することに。
　これを背景に期成会の方針として、まず空港の利用促進や利用者の利便性向上に関する基本的な事業は原則、空港運営会社が行うとし、一方で路線の誘致やＰＲ事業などについては、空港運営会社と期成会の両者で実施していくこととして棲み分けた。
　今年度の事業計画においては、同空港に就航している国内、海外各路線の航空会社の運航経費を引き続き支援する。路線等のＰＲは、新聞や雑誌、テレビなどの各メディアを活用して情報発信に努める。またこの日は新規会員に高松空港株式会社を迎え入れた。空港の民営化は、仙台空港に続く全国で２例目となる。