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四国ツーリズム創造機構が総会/「日本版DMO」登録に向けて法人化目指す

 四国4県の官民が一体となって観光振興に取り組む「四国ツーリズム創造機構」(高松市サンポート 松田清宏会長)の総会が5月10日、高松市浜ノ町のJRホテルクレメント高松で開かれ、今年度の事業計画などを決めた。
 まず、その一「国内大都市圏などからの誘客戦略」では、昨年度に引き続き、JR4社や地元自治体らと連携を深め、旅行会社がより多くの商品造成が行える環境づくりの支援に重きを置く。また、四国に集中送客を行う旅行会社に対しての支援も積極的に実施する。
 その二「インバウンド誘客戦略」では、国土交通大臣の認定を受けた広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、受入環境の整備や滞在コンテンツの充実を図るほか、旅行会社の依頼を受けてホテルやバス、鉄道など手配する首都圏の「ランドオペレーター」を招き、四国の認知度向上、加えて外国人旅行者の誘客促進につなげる。
 その三「四国の魅力を高める戦略」においては、「しあわせぐるり、しこくるり。」と題した観光キャンペーンを開催し、四国の魅力発信に努める。具体的にはガイドブック等の紙媒体や同機構のホームページを活用したWEBなどをつかって幅広く四国の観光素材をPRする。
 このほか、観光庁が推進する「日本版DMO」の登録に向けて「一般社団法人」を目指す方針とした。日本版DMOは、地域観光のマネジメントやマーケティングを担う中核的組織を、観光庁が審査し登録しているもの。現状のままでは平成30年度以降、観光庁の補助事業対象外になるうえ、新たな国の取り組みに参画できない可能性があった。 同機構はすでに「日本版DMO候補法人」として登録されており、来年1月を目標に法人格を取得、今年度中に「日本版DMO」に変わる手続きを行う。法人化後は、観光庁の助成制度の対象団体になるほか、「旅行業者」登録で着地型旅行商品の販売など収益事業も実施できるようになる。


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