（一社）香川経済同友会は５月28日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で通常総会を開き、役員改選で宮本吉朗氏（㈱アムロン会長）を代表幹事に迎えた。任期は２年間。
　香川経済同友会は両代表幹事制。今後は矢野年紀代表幹事（四国興業㈱社長）と力を合わせ、同会の指揮をとる。前代表幹事の竹内麗子氏（㈲ライブハウジング専務）は退任し、特別幹事に就いた。　　
　宮本氏は、高松市出身の63歳。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士ＭＢＡ課程修了。昭和56年に香川鋼材㈱（現アムロン）に入社し、平成13年にアムロンの代表取締役に就任。平成29年から会長を務めている。同会には平成18年９月に入会し平成28年５月、副代表幹事に就任した。
　この日、会場には会員ら約170人が出席。はじめのあいさつで矢野代表幹事は、昨今の人口減少に伴う、若い世代の人手不足などを指摘し、「地域の活力を向上させるのに最も効果的なのは、やはり地元で働く若い世代層が増加し活躍すること。
　香川経済同友会としては、地元経済の中心的な役割を果たしている会員企業の発展とともに、その経営者を中心として、これら諸問題について個別の利害にとらわれない全体的な観点から議論し、未来を予見し、新しい試みについて提言できるよう努めていきたい」と述べた。
　平成30年度の事業計画においては、▼働き方改革の推進（①健康経営の浸透、②ダイバーシティ（多様性）の活用）、▼観光振興、交通インフラ整備、大規模災害対策に向けた連携強化、これらに重きを置いた活動を進める方針として申し合わせた。
　このほかのトピックとして今年10月、西日本の経済同友会が一堂に会する「第１１６回西日本経済同友会会員合同懇談会」（西日本大会）が高松市内で開かれる。高松が会場に選ばれるのは10年ぶり。
　就任のあいさつで宮本代表幹事は、政府の推す「働き方改革」について触れ、「日本、地域を支えている現役世代を支援する手厚い政策と施策が必要」とし、「労働環境、税制、子育て支援、ワークライフバランス等々、政府政策のみならず、我々民間も危急の課題として向き合うべきときがすでに来ている。
　香川経済同友会としても、会員企業がこの動きに円滑に対応できるよう、またその基礎となる生産性向上やイノベーションに注力できることを目指したい」と抱負を語った。
　総会後は、講師の（一財）日本経済研究所の鍋山 徹専務理事（チーフエコノミスト）が「ＩＯＴ／ＡＩ／ＡＲと地方創生」の演題に沿って話を展開する記念講演があった。