香川労働局（高松市サンポート　辻　知之局長）は５月25日、若者の雇用管理などが優良な企業として、老人福祉・介護事業を展開する㈱シニアライフアシスト（高松市福岡町　小竹和夫社長）を「ユースエール認定企業」に加えた。香川県内では５社目となる。
　ユースエール認定は、厚生労働省が平成27年10月から実施している制度。国の定めた若者雇用促進法に基づき、若者の採用や育成に積極的かつ、離職率・有給休暇取得実績なども一定基準を満たさなければいけないというもので、認定を受けるのはかなり難しいとされている。
　その一方、取得すれば企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の確保、採用後の職場定着にも大きな期待が持てるほか、公共調達における加点評価や日本政策金融公庫による低利融資を受けられるなど、企業評価を高めるメリットがある。
　同社では、条件を満たすなかで、▼前年度の正社員の月平均所定外労働時間は0.9時間、▼年平均有給休暇の取得日数は13.4日、▼女性労働者の育児休業の取得率は100％、を実現。いずれも規定の数値を大幅に上回る好実績を残しての認定となった。
　５月29日、その認定書交付式が同局の局長室であり、辻労働局長から小竹社長に認定書が手渡された。式で小竹社長は、「これまで努力してきたことが成果に結びついてよかった。若者が入社して楽しめるような、ワクワクするような職場づくりに力を入れたい」と話した。

　高松市の８町商店街で構成する高松中央商店街振興組合連合会（高松商工会議所内　古川康造理事長）の通常総会が５月25日夕、高松市古新町のリーガホテルゼスト高松で開かれ、今年度の事業計画や収支予算などを決めた。
　この日、８町商店街の理事長をはじめとした役員ら約30人が出席した。今年度、丸亀町商店街では再開発事業を推し進め、南新町・常磐町・田町の３町商店街は、共同住宅供給事業等の活性化事業に取り組む。
　また、兵庫町、片原町の西部と東部、ライオン通の各商店街においては、賑わい創出ための各種イベントや活性化事業を積極的に推進する。
　また今年度は新たな取り組みとして、政府と経済界が提唱している「プレミアムフライデー」に協力する。イベントを開催していくほか、高松商工会議所のホームページに情報掲載するなどして、商店街事業のＰＲを幅広く周知していく方針とした。収支予算については、特別賦課金や助成金、南部３町から集めた施設負担金などを、事業費や会議費などにあてる。
　５月30日に開く理事会で、任期満了に伴う新理事長を選任する。

　岡三アセットマネジメント㈱（東京都中央区　金井政則社長）が運用・設定し、香川証券㈱（高松市磨屋町　中條博之社長）と、㈱百十四銀行（高松市亀井町　綾田裕次郎頭取）が共同販売する「香川県応援ファンド」。その信託報酬の一部をつかって今年は、（社福）鵜足津福祉会（小松 守理事長）が運営する障がい児福祉施設「放課後等デイサービスさかいで」に、福祉車両一台（トヨタ・ヴォクシー）を寄附した。
　香川県応援ファンドは、香川県の社会福祉向上に役立ててもらおうと平成18年５月19日に設定されたもので毎年実施。信託報酬から日々の純資産総額に対し、年率0.15％を寄附することになっている。今年５月10日時点の純資産総額は22億８２４１万円に上るとしている。
　５月25日朝、その贈呈式が県庁で行われ、各社の代表者らが出席。小松理事長に車のレプリカキーが手渡された。

　成田国際空港㈱の西浦文吾さんと本間峻さん、成田空港のマスコットキャラクター「クウタン」ら、観光キャラバン一行が５月12日、高松市古新町の香川経済レポート社を訪れ、格安の「高松ー成田線」（最安４,９９０円〜）をアピールするとともに、成田空港からの二次交通がさらに充実していることを知らせた。
　まず、従来の成田空港と東京駅をつなぐ格安高速バスに加え、同空港と大崎駅（ＪＲ山手線）をつなぐ「成田シャトル」も運行をはじめており、このバスをつかえば最短75分、片道千円で都心部まで行ける。このほか、「圏央道境古河ＩＣーつくば中央ＩＣ」が今年２月に開通したことで、同空港から高崎市（群馬県）方面などの北関東エリアにもラクに足を運べるようになった。
　西浦さんは、「世界１００都市以上と結ばれる成田空港は、国内、海外どこに行くにしてもアクセス抜群です。東京はもちろん、ぜひ北関東の魅力にも触れてみてください」と呼び掛けている。
　観光キャラバン一行は、同日から1４日まで、高松サンポート周辺で開催される「アロハフェスティバルin高松201７」に参加し、高松ー成田線などをPRする。

　四国４県の官民が一体となって観光振興に取り組む「四国ツーリズム創造機構」（高松市サンポート　松田清宏会長）の総会が５月10日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で開かれた。
　この日、会場には同機構の会員や顧問ら約120人が出席。平成29年度の事業計画や収支予算などの発表に対する認識は一致し、すべて可決された。
　本年度の事業計画について、まず「国内大都市などからの誘客戦略」では、現在開催中の大型観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン（四国ＤＣ）」の期間終了後も四国への誘客を維持するため、地元と連携して魅力ある観光素材を整備するほか、四国ＤＣを機に旅行商品を新規造成した旅行会社に対し、継続して造成ができる支援施策を実施する。また、東京・大阪・名古屋で商談会を開き、大都市圏の旅行会社に来年度の四国の観光情報をいち早く紹介していく。
　一方、「インバウンドの誘客戦略」では、四国広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、四国運輸局と４県、各関係機関と連携し、東アジアや欧米市場等に向けたプロモーション活動を行う。加えて、情報の多言語化や研修等による受入環境の整備、さらには滞在コンテンツの充実化を図るなどして四国の認知度をあげ、外国人旅行者の誘客を促す。
　「四国の魅力を高める戦略」では、四国遍路や四国八十八景等の観光素材の磨き上げや発掘、開発に取り組む。また、旅行者が気軽に観光地を訪れ、地域の魅力を肌で感じることができるよう二次交通の充実等によるアクセス環境の向上にも努める方針とした。　
　役員改選では松田氏（ＪＲ四国顧問）が会長に再選し、副会長には安松延朗氏（香川県交流推進部長）が就いた。