もしもの大規模災害で懸念されるのは、被災者が密集する避難所での新型コロナの感染拡大だ。
　避難所での感染症対策に向けて、三木町と段ボールメーカー㈲グッドワーク（三木町井戸一二六一−五　平井信明社長）が７月17日、災害時応援協定を結んだ。このほど同社が開発した、避難所などで使用できるダンボール製の間仕切り及びベッドを、緊急時に町内の避難所へ調達する取り決めだ。
　災害用間仕切りはダンボール板（１m×１・８ｍ）を組み合わせて自由にレイアウトができる。また、防災ベッドは12個のダンボール箱の上に、ダンボール板（１・８×０・９m）を１枚重ね、さらに寝心地を良くするマットを敷いて使用するという。
　伊藤町長は「子供でも容易に持ち運べ、簡単に組み立てられる素晴らしい製品。避難所内での新型コロナ防止に大きく寄与してくれるものと期待」と謝辞を述べた。
　それを受けて平井社長も「常日頃から『ダンボールが、どう役立てるのか？』と考えています。もしもの際に少しでも快適な避難所生活を過ごしていただけたら」と話している。

温浴事業を展開する（株）創裕（高松市　川北祐一郎社長）は、大型温泉施設「高松ぽかぽか温泉」を８月７日にオープンする。
　住所は高松市多肥上町1515。
　施設概要は敷地面積３５００坪。２階建て、延べ床面積８５８坪、無料駐車場240台完備。
　一階にはレストラン120席、寝転び座敷、ボルダリング、キッズスペース、ボディケアルーム、岩盤浴、コワーキングスペース、コミックコーナー、リクライニングルームを設置。
　二階は内風呂（高濃度炭酸泉、水温の異なる２種の水風呂）、露天風呂、サウナ（遠赤高温、塩）、カフェ、芝生広場、理美容室を完備しており、幅広い層の顧客が一日を通じて楽しめる。
　また、施設南側を全面開放することで讃岐山脈を一望でき、生活空間にほど近い立地でありながら自然に囲まれた爽やかな風を体感できる施設となっている。
　その他、館内のサービスはＩＣタグを用いることで、退店の際に自動精算機で決済ができるよう、キャッシュレス化も図っており、各種クレジットカードに対応。電子マネー、ＱＲ決済は順次対応していく。
　営業時間は９時〜25時。年中無休。
　同社は創業来27年、「ゆとりある生活の創造」を経営理念のもとに、さらに大きなゆとりを提供できるよう事業活動を展開。
　温浴施設の運営、自治体・民間会社の温泉・宿泊施設の再生事業を中心に、外食事業、ボディケア事業、地下水開発事業で「健康・美・癒し」を総合的にプロデュースしている。

　オフィス家具、文具、ＯＡ機器、リサイクル家具、感染症対策グッズの販売、オフィスのリニューアルなど、快適な職場環境づくりを支援する株式会社多田文房堂はこのほど新社屋を新築。7月15日より新拠点での営業をスタートする。
　移転先は高松市上林町501-1。県立図書館のすぐ南で、敷地面積は約400坪。
　同社事務所は香川県内初のライブオフィス。同社社員が実際に働くオフィスをショールームとして公開し、自社のオフィスイメージや働き方を考えてもらおうというもので、空間のあり方や使い方など「気づき」に繋がるヒントが盛り込まれている。実際の什器に直接触れることで、カタログやネットでは伝わらない質感を見極めた上で導入することが可能となる。
　事務所機能を２階に集約。一角には社員の休憩室も新設。１階はリサイクル家具のショールーム、多目的コーナーではランドセルフェアほか季節商品、トレンド商品などの情報を発信していく。
　ライブオフィス見学は要予約。
　9時〜18時。日曜、第二・四土曜定休。
　Tel. 087-887-0377

テレワークの普及がどのように「地方創生」の“追い風”となるのか？
　(一社)香川経済同友会は７月６日、「With/Afterコロナ時代における地方創生テレワークの実現」と題する提言書を香川県に提出した。香川県にテレワーク環境の整備や支援などを求め、移住者の増加や地方創生につなげたいとしている。
　同日、合田耕三代表幹事、間島賢治代表幹事、地方創生委員会　岡井覚一郎委員長、技術革新委員会　三ケ尻哲也委員長、大谷誠一事務局長の５氏が県庁を訪れ、浜田知事に提言書を手渡した。
　提言では、①全国知事会などでの積極的な周知②協力企業への補助金などインセンティブ③公有施設を利活用したサテライトオフィスの推進・環境整備④東京への出張費など財政支援⑤県内での副業・兼業、転職サポート、教育環境の整備、の５つを具体的に提案。
　合田代表幹事は「経済復興の第一歩となるように、香川の良さをあらゆる機会でアピールしていただければ」と強調した。

　（公財）かがわ産業支援財団（高松市　大津佳裕理事長）は７月２日、香川県頭脳化センターで「第27回芦原科学賞」の贈呈式を開き、大賞の大倉工業㈱をはじめとする３社をたたえた。

　大賞は大倉工業㈱（丸亀市　神田 進社長）の山下英之、銭瓶昌明、植松章人の３氏による、「ガスパック包装に利用するバリアシュリンクフィルムの開発」が選ばれた。
　大倉工業は、日本で年間６４３万トンも発生している食品ロスの削減に貢献するため、食品のロングライフ化に有用なガスパック包装用のバリアシュリンクフィルムを開発。精肉や鮮魚切り身は２日程度、畜肉加工食品は７日程度、賞味期限を延ばすことに成功した。また、パックの防曇性にも優れ、生鮮食品の見映えも向上することから、日本流通大手各社やコンビニが採用するなど、今後とも販売の増加が期待できる。

　功労賞は三豊市に営業所を構える東洋炭素㈱（大阪市　近藤尚孝社長）の町野　洋氏、尾藤信吾氏、冨田修平氏で、テーマは「工業炉用途炭素繊維強化炭素複合材料の製品開発とそれによる事業拡大」。

　奨励賞は㈲日本健康科学研究センター（東かがわ市）の所長 岩倉泰一郎氏の「皮膚上に耐水性被膜（フィルム）を形成する外用製剤の研究開発」。