テレワークの普及がどのように「地方創生」の“追い風”となるのか？
　(一社)香川経済同友会は７月６日、「With/Afterコロナ時代における地方創生テレワークの実現」と題する提言書を香川県に提出した。香川県にテレワーク環境の整備や支援などを求め、移住者の増加や地方創生につなげたいとしている。
　同日、合田耕三代表幹事、間島賢治代表幹事、地方創生委員会　岡井覚一郎委員長、技術革新委員会　三ケ尻哲也委員長、大谷誠一事務局長の５氏が県庁を訪れ、浜田知事に提言書を手渡した。
　提言では、①全国知事会などでの積極的な周知②協力企業への補助金などインセンティブ③公有施設を利活用したサテライトオフィスの推進・環境整備④東京への出張費など財政支援⑤県内での副業・兼業、転職サポート、教育環境の整備、の５つを具体的に提案。
　合田代表幹事は「経済復興の第一歩となるように、香川の良さをあらゆる機会でアピールしていただければ」と強調した。