６月19日、県庁にて地域活力推進課と地域金融機関が県の将来の人口減少による地域経済への取組についての考案会が行われた。
　同日、会場には㈱百十四銀行（渡邊智樹頭取）、㈱香川銀行（下村正治頭取）、高松信用金庫（蓮井明博理事長）など10の金融機関が参加した。
　国土交通省の調べによると、県の人口減少がこのまま進むと、２０５０年には、現在人が住んでいる居住地域のうち５割以上の地域で人口が半分以下に減少するという。このうち、約一割の地域では無居住化すると推測されている。
　このままでは地域社会の活力低下が懸念され、まず社会増減をプラスへ転換しなければならないとして、県から地域金融機関へ地場産業の強化の呼びかけや、創業補助制度についての説明が行われた。