香川県と日本政策金融公庫（日本公庫）高松支店、百十四銀行の３機関が主催する「オリーブ事業参入研修会」が９月６日、高松市寿町の日本公庫高松支店で開かれ、参加者は研修を通じてオリーブの歴史や販売戦略などを熱心に学んだ。
　昨年７月、香川県が策定する「かがわオリーブ産業強化戦略」の目標達成に向け、日本公庫高松支店と百十四銀行が連携し、オリーブ事業に参入する企業らをワンストップで支援していく窓口を設置。この取組みの一環として、今回の研修会を初開催した。
　同日、会場には個人農家や食品関係者らなどが参加。香川県農政水産部や香川県農業試験場の担当者が講師を務め、オリーブに関する様々な話を展開した。
　このうちの一人に、オリーブオイルソムリエの黒島慶子さんが講師となり、「オリーブオイルの販売戦略」と題して講演。黒島さんは、１９９５年と２０１５年の20年間を比較し、輸入量は約10倍、金額にして約15倍になっていることを説明したうえで、「国内のオリーブオイル需要は高まっている。これからも続く」と断言。
　「それでいて（オリーブ果実の）収穫量は香川県がトップシェア」としたが近年、海外から低価格で品質の良いオリーブも数多く輸入されるため、「単に香川県産（小豆島産）だから売れるというわけにはいかない。付加価値をしっかりアピールしていくことが大事」と強調した。このほか、品質を保つポイントに箱と遮光瓶の使用、販売価格については、「相場は２００ｍｌで３５００円。高いと感じる人も多いので、２０００円未満の小瓶も用意したほうがベター」とアドバイスした。
　今後、同研修会の第２部として11月６日、オリーブ事業者（仲多度郡多度津町　㈱蒼のダイヤ）の現地視察を開催する。