みどり合同税理士法人グループ（高松市　三好貴志男理事長）は、OFFICE SOUSHIN（高知市）、エアープロット四国（同）と業務提携。太陽の自然光を利用してウイルス等を分解除去するガラス用コーティング剤「エアープロット」の提案を進めている。
　エアープロットの製造販売元は静岡市にあるゼンワールド。
　「空気をキレイにして、住みやすい環境を提供する」を理念に掲げるゼンワールドは、プラチナチタンという触媒を家庭や事業所の窓ガラスに塗布するだけで、紫外線により空気中の化学物質や有害物質を除去する技術を保有する。プラチナチタン触媒は、同社と北海道大学、静岡大学が共同研究した特許技術だ。
　窓ガラスをエアープロット施工すると、触媒効果により花粉、ダニのふんなどのハウスダスト、菌、ウイルス、ＰＭ2.5、シックハウスの原因となる有害物質、臭いの原因となる物質を分解・除去し、室内環境を大きく改善する。
　静岡市立病院、赤十字血液センター、東大医学部付属病院、リッツカールトン京都など全国の行政、医療機関、学校などで施工実績を伸ばしている。
　みどり合同税理士法人グループは、医療・介護・福祉事業の支援に取り組む、みどり医療経営研究所（高松市　白川哲也社長）を窓口にエアープロットの提案を強化。現在、グループを挙げて顧客先に新型コロナ対策支援と情報発信をしており、そのひとつとしてエアープロットも位置づける。すでに同所にある企業主導型保育園「みどり栗林公園保育園」の窓ガラスにコーティング。その効果を実感しているという。
　みどり医療経営研究所　電話087-834-0581

　全国の広告代理店、PR会社など18社で組織する共同事業体のメイシス（東京都）。国内唯一の広告シンジケート組織として、共有情報を加盟各社が地域に提供している。
　昨年、オンライン学習でデジタルマーケティング基礎プログラムを学べる「デジマナ」を開発しサービスを開始したところ、デジタルマーケティングの人材育成、社員研修などに採用する事業所が拡大している。
　香川県内では大一広告（高松市中野町　野口法人社長）がメイシスに加盟し各企業に提案中。
　デジマナの基礎講座はデジタルマーケティングからソーシャルメディアマーケティング、Ｅメールマーケティング、デジタル広告ほか全13のコンテンツで構成。
　大一広告では「新型コロナの影響で法人のオンライン研修、セミナー需要が高まっている。場所、時間を気にせず短時間で基礎学習できることから、新入社員研修向けに活用する事例も増えている」と話す。
　デジタルマーケティングに特化したオンライン学習プラットホームで、地方にいながらも業界トップクラスの講師陣の講義を受けられる「デジマナ」は初回登録手数料10万円（税別）、受講料は１IDにつき月額4,900円（同）。
　大一広告087-861-3737

超人気うどん店を展開する㈱たも屋（高松市　黒川 眞弓社長）は、県内５店舗目となる「たも屋三条店を４月５日にオープンした。
　運営は同社直営となる。
　場所は、高松市三条町316-1。大型ショッピングモールや商業施設が近隣にあることや、旧ファミリーマート三条店跡地であることから、気軽に立ち寄りやすく、新規顧客の来店も目立っているなど、好調なスタートを切った。
　同店では、麺の温めはスタッフが行っており、他店とはひと味違う「たも屋」の味を提供していくスタイルへと変更。
　ロの字型の構造を最大限に活用し、料理の受け取りから食後の食器の返却までスムーズに行えるよう顧客の利便性にも考慮している。
　席数約70席、駐車場約25台完備。
　営業時間８時〜15時。年中無休。

　高松市・綾川町・観音寺市はこの度、IoT共通プラットフォームの共同利用に関する協定書を締結した。
　高松市では、「スマートシティたかまつ」の実現に向けた取り組みの一環として、河川や海岸部に水位・潮位センサーを設置し、水位や潮位のデータをIoT共通プラットフォームに収集して見える化するなど、ＩＣＴ・データを活用した、効率的・効果的で迅速な災害対応を目指した取り組みを推進している。
　同協定は、高松市・綾川町・観音寺市がIoT共通プラットフォームを共同利用することにより、地域課題の解決に必要な情報を広域で共有し、それぞれの資源や機能等を使いながら安心・安全なまちづくりを目指していく。
　締結式が行われた高松市防災合同庁舎３階には、大西秀人高松市長、前田武俊綾川町長、白川晴司観音寺市長が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレビ会議を活用し遠隔で実施。
　三名が協定書に署名を行った後、実際にIoT共通プラットフォームを活用しながら、近日中の各市町の川の水位状況などをモニターに映し出していた。

　トモニホールディングス（中村 武社長兼ＣＥＯ）、香川銀行（本田典孝頭取）、徳島大正銀行（吉岡宏美頭取）は、香川・徳島両県の国立大学、高専の４校と「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書」を締結した。
　３月25日、高松国際ホテルで調印式が開かれ、金融３社の代表と、香川大学 筧 善行学長、徳島大学 野地澄晴学長、香川高等専門学校 安蘇芳雄校長、阿南工業高等専門学校 寺沢計二校長が出席した。
　大学及び高専は、トモニグループが持続可能な地域経済の発展に貢献するために必要となる能力を適切に発揮していくため適切なアドバイスをおくる。トモニグループは、大学及び高専が保有する特許等の知的財産及び技術・研究成果を用いて起業、事業化する企業活動やベンチャーに対して、｢地域とトモニファンド」活用を含めた、経営面と金融面でのサポートをおこなう。また、地域経済を支える金融機能維持のため、相互に協力して人材育成にも努める。