（一社）香川経済同友会は５月28日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で通常総会を開き、役員改選で宮本吉朗氏（㈱アムロン会長）を代表幹事に迎えた。任期は２年間。
　香川経済同友会は両代表幹事制。今後は矢野年紀代表幹事（四国興業㈱社長）と力を合わせ、同会の指揮をとる。前代表幹事の竹内麗子氏（㈲ライブハウジング専務）は退任し、特別幹事に就いた。　　
　宮本氏は、高松市出身の63歳。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士ＭＢＡ課程修了。昭和56年に香川鋼材㈱（現アムロン）に入社し、平成13年にアムロンの代表取締役に就任。平成29年から会長を務めている。同会には平成18年９月に入会し平成28年５月、副代表幹事に就任した。
　この日、会場には会員ら約170人が出席。はじめのあいさつで矢野代表幹事は、昨今の人口減少に伴う、若い世代の人手不足などを指摘し、「地域の活力を向上させるのに最も効果的なのは、やはり地元で働く若い世代層が増加し活躍すること。
　香川経済同友会としては、地元経済の中心的な役割を果たしている会員企業の発展とともに、その経営者を中心として、これら諸問題について個別の利害にとらわれない全体的な観点から議論し、未来を予見し、新しい試みについて提言できるよう努めていきたい」と述べた。
　平成30年度の事業計画においては、▼働き方改革の推進（①健康経営の浸透、②ダイバーシティ（多様性）の活用）、▼観光振興、交通インフラ整備、大規模災害対策に向けた連携強化、これらに重きを置いた活動を進める方針として申し合わせた。
　このほかのトピックとして今年10月、西日本の経済同友会が一堂に会する「第１１６回西日本経済同友会会員合同懇談会」（西日本大会）が高松市内で開かれる。高松が会場に選ばれるのは10年ぶり。
　就任のあいさつで宮本代表幹事は、政府の推す「働き方改革」について触れ、「日本、地域を支えている現役世代を支援する手厚い政策と施策が必要」とし、「労働環境、税制、子育て支援、ワークライフバランス等々、政府政策のみならず、我々民間も危急の課題として向き合うべきときがすでに来ている。
　香川経済同友会としても、会員企業がこの動きに円滑に対応できるよう、またその基礎となる生産性向上やイノベーションに注力できることを目指したい」と抱負を語った。
　総会後は、講師の（一財）日本経済研究所の鍋山 徹専務理事（チーフエコノミスト）が「ＩＯＴ／ＡＩ／ＡＲと地方創生」の演題に沿って話を展開する記念講演があった。

　香川県は「平成30年度香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会総会」を５月29日、県庁にて開催した。
　平成29年度事業報告では、前年度に引き続き各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への訪問や、展示会・商談会による情報収集や誘致活動に積極的に取り組む。
　また、新たにＭＩＣＥ資源の開発、ＭＩＣＥ誘致アドバイザーの活用、誘致活動データベースの構築、ホームページの開設による情報発信を行うなど協議会の機能強化を図った。
　一方で高松観光コンベンション・ビューローと連携し、主催者への開催支援や、開催時に歓迎行事を行うとともに、啓発セミナーを開催するなど誘致に向けた機運醸成にも取り組んだことを発表した。
　平成30年度における事業計画では、各省庁や大規模ＭＩＣＥの主催者等への情報収集に取り組む。誘致活動については昨年度、主催者訪問等により収集し、データベース化した会議等の情報をもとに、開催地の決定に影響を持つキーパーソンを重点的に訪問する。
　また、昨年度に引き続き主催者への開催支援については、９月に開催が予定されている「iCACGP/IGAC」の国際会議など、香川県で開催されるＭＩＣＥが成功するよう、高松観光コンベンション・ビューローと連携して歓迎事業等を行い、開催実績を今後の誘致に繋げていく方向性だ。
　併せて、啓発セミナーを開催し、県民等の誘致に向けた機運醸成を図っていく。

　地元の経済団体らで構成する、日本の三大水城「高松城」の天守復元を進める市民の会の通常総会が５月19日、高松市内で開かれ、復元に向けた署名の数が10万人の一歩手前まできていることなどを報告した。
　この「ＮＰＯ法人高松城の復元を進める市民の会」（古川康造理事長）は、天守復元に向けた具体的なアクションとして２０１６年８月、10万人を目標に署名活動をスタート。これまで高松市内を中心に協力の呼び掛けを行っており、５月現在で９万９４０６人のサインを集めた。目標達成まで６００人を切ったことに対し、古川理事長は「想像以上。かなり早いペース」としている。集めた署名は高松市を通じて文化庁に提出する。　
　今年度の事業計画においては、署名10万人達成を記念したセレモニーを企画する。また、クラウンレコード所属の歌手・成世昌平さんが歌う「高松城」をカラオケ機に導入、今年夏頃から歌えるようにする。
　このほか、今年は７月に大阪城を視察、11月には毎年恒例の天守復元をテーマにした講演会を開く予定。出前講座も行って機運の醸成を図り、同時に署名集めの機会にする。また、この日は任期満了に伴う役員改選もあり、理事長は引き続き古川氏が務めることになった。
　総会終了後、参議院議員の木村義雄氏が「高松城天守復元への行程表」と題したテーマで話を展開する講話もあった。

　香川県・高知県は今年で４回目となる両県知事会議を５月11日、栗林公園商工奨励館にて開催された。
　同会議は香川県、高知県の両県知事が共通する政策課題等について認識を深め、連携して対応して逝くための意見交換会。同日、浜田知事、尾崎正直高知県知事等が出席し、地方財政、南海トラフ地震等の災害対策等について意見交換が行われた。
　地方財政において、南海トラフ地震等による災害に備え、地方創生の観点からも地方財政の積み上げは必要不可欠と唱える。また、地方の財政需要を検討しながら財政の充実・強化を図っていく方向性が述べられた。
　災害対策・基盤整備では、平成27年３月に国が示した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、平成29年４月から香川県が参画。同会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」に改め、更なる強固な基盤整備に期待が寄せられている。
　今後は「住宅の耐震化」の推進に注力しながら、両県がともに充実強化を図っていく方向性だ。
　一方で、「地震・津波観測監視システム」の早期整備、「災害時における医療救護体制」の強化を取り上げ、減災に向けた違取り組みや被災地外からの支援機能を全国規模で強化していく必要性が述べられた。
　その他にも、産業・観光振興における外国人人材の活用や結婚支援についての取り組みが挙げられ、両県の防災・地方創生に向けた推進に今後も注目していきたい。

　高松市中心市街地活性化協議会は、平成29年度第二期高松市中心市街地活性化基本計画（以下　第二期計画）の最終フォローアップ及び第三期高松市中心市街地活性化基本計画の報告会がこのほど、高松商工会議所にて開催した。
　同協議会は、地域における社会的・経済的及び文化的活動の根拠となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図るため、その実施に必要な事項に係る協議を行うことを目的として、高松商工会議所及び高松丸亀町まちづくり㈱により、平成18年11月に設立された。
　高松市では平成25年６月〜30年３月の期間、第二期計画のコンセプトである「にぎわい・回遊性・豊かな暮らしのあるまちを目指して」に基づき、瓦町駅核化プロジェクト事業などの各種事業に取り組んできた。
　丸亀町商店街では積極的なイベント開催やゾーニングとテナントミックスを行い、多彩な魅力を創出に努める。また、中心市街地エリアの回遊性やアクセス性の向上を目的に、27年３月から高松丸亀町振興組合と、ことでんバスが連携して運行している「まちなかループバス」の運行が開催されるなど、来訪者の回遊性に寄与した。
　一方で、市民の自由意見において、丸亀町商店街を含む中央商店街北部地域に対する満足度を感じる意見は見られたが、南部地域とのにぎわいの違いにさみしさを感じているとの意見や、人の流れが循環するまちづくりが必要との意見もあり、中心市街地全体でのにぎわいの抄出や回遊性の向上が今後の重要な課題であると発表した。
　今後の取組として、第二期計画では医・食・住をコンセプトとしたことによりソフト事業を展開したが、満足度を高めるまでには至っていないため、今後は買い物や飲食などに加え、多様なニーズ対応した生活の付加価値を高める取り組みは必要と述べる。
　また、中心市街地のエリア毎に特色を生かした取り組みにより、人の流れを創出、循環させ、全体としてのにぎわいの創出に繋げていくことが重要。その上で第三期計画でも評価指数を継続して評価し、状況に対応した施策を展開していくＰＤＣＡサイクルに取り組んでいく意向だ。