四国化成ホールディングス㈱（丸亀市 渡邊充範社長）のグループ会社である四国化成工業㈱（丸亀市 濱﨑 誠社長）はこのほど、「坂出工場」を建設することとなり、これに併せて、「工場等の建設等に関する協定」の締結式が香川県庁本館にて開かれた。
近年、生成AIや5Gなどの普及に伴い、高性能な半導体需要が高まり、より高度な半導体材料の提供が求められている。
本工場は坂出北インターチェンジに近く、電力や工業用水などのインフラが整った番の州臨海工業団地の立地環境を生かし、地元での従業員の雇用を促進しながら、最先端半導体用途向けの高付加価値な化学製品の生産を強化していく。
新工場の概要は次の通り。
場所：坂出市番の州12-14。面積：約2万6000㎡。操業開始：令和9年末予定。
当日、県庁応接室には濱﨑社長はじめ、池田豊人知事、有福哲二坂出市長等が出席し、協定書に署名をおこなった。
四国化成ホールディングス㈱（丸亀市 渡邊充範社長）のグループ会社である四国化成工業㈱（丸亀市 濱﨑 誠社長）はこのほど、香川県の推薦により「令和７年度科学技術分野」の文部科学大臣賞（科学技術賞）を受賞。
これに当たり、濱﨑社長と受賞した同社社員５名が池田豊人知事へ受賞を報告するため、香川県庁に表敬訪問を６月26日におこなった。
今回、受賞したのは先端電子機器の高機能化に貢献する新規樹脂硬化剤（製品名：TS-G）の開発に携わった５名の社員（受賞者：熊野 岳氏・松田晃和氏・武田琢磨氏・奥村尚登氏・藤川和之氏）。
TS-Gは電子材料用高機能接着剤の原材料としてスマートフォンや半導体機器等の様々な先端用とで採用されている。エポキシ樹脂の硬化剤として使用することで、従来よりも低い温度での硬化を可能にする。
電子部品の中には１５０℃以上といった高温の条件下では変化や不具合が発生してしまうものがあるが、同製品を用いて低温条件で硬化し接着することにより高温に弱い電子部品の搭載が可能となり、様々な最先端機器の高性能化に大きく貢献している。
四国４県（香川・徳島・愛媛・高知）の商工会議所が一堂に会し、地域経済の活性化や連携強化等を議論する「四国商工会議所連合会定時総会」が先ほど、ＪＲホテルクレメント高松にて開催された。
当日、会場には約60名の関係者等が出席。
開会にあたり綾田裕次郎会長は「物価高騰が先行したものの、賃上げ施策や国内の投資も30年ぶりの高水準となり、潮目の変化が見えつつあると言われている。
一方で、深刻な人手不足や原材料高騰等により、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している」と警鐘を鳴らした。
また、「企業の稼ぐ力の向上と適正な価格転換の仕組みが整って初めて、賃上げ等を通じて雇用の安定確保が可能となる」と述べ、地方公共団体等の支援を活用した地域企業の稼ぐ力の強化を図る必要性を語った。
将来世代を支える意識づくりを推進する企業を表彰する「将来世代応援企業賞」に㈱安岐水産（さぬき市 安岐麗子社長）が選出され、この度、香川県庁にて表彰式が開かれた。
同賞は、子育て支援ならびに女性や若者への支援に対し、独自性、先進性のある取組を積極的におこなう企業・事業所の活動内容を広く紹介することにより、経済界を始め、社会全体で将来世代を支える意識の醸成と環境づくりの一層の推進を目的としている。
今回、受賞した安岐水産は、2011年から相互支援や自発性精神の育成、組織運営力の向上を目的に、社内委員会活動を開始。社員だけでなくパートや外国人実習生も委員長を務め、委員会活動や業務でリーダーになる事、チームをまとめることなどを経験することで、従業員のスキルアップを図ってきた。
また、パート従業員からの正社員登用や、17年に「お魚生活すすめ隊」を結成し、地域と連携しながらお魚捌き方教室や食育ツアー、ビーチクリーン活動などの体験イベントを通じて魚食普及や海の環境保護などに取り組んでいる。
香川労働局（友住弘一郎局長）は５月29日、仕事と子育ての両立に積極的に取り組む企業として、㈱ミトラ（高松市 藤井志保社長）を「子育てサポート企業」に認定し、「くるみん」認定通知書の交付式を高松市内でおこなった。県内での認定は60社目となる。
交付式は高松サンポート合同庁舎北館で開催され、同社の藤井社長に対し、友住局長から認定通知書が手渡された。
交付式に続き、「香川労働局長対談」を公開形式で実施。
藤井社長は「時流の流れに乗って会社も変わっていかなければ社員一丸となって経営することは難しい。女性従業員の選択肢を増やすため、自身の人生設計を見据えた環境づくりにも協力していきたい」と述べ、自社の取組内容や人材確保に向けた課題について意見を述べた。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣から認定を受ける制度。常時雇用する労働者が100人以下の企業には行動計画の策定などが努力義務とされているが、県内ではすでに11社が認定を受けている。
