7月5日号
四国４県（香川・徳島・愛媛・高知）の商工会議所が一堂に会し、地域経済の活性化や連携強化等を議論する「四国商工会議所連合会定時総会」が先ほど、ＪＲホテルクレメント高松にて開催された。
当日、会場には約60名の関係者等が出席。
開会にあたり綾田裕次郎会長は「物価高騰が先行したものの、賃上げ施策や国内の投資も30年ぶりの高水準となり、潮目の変化が見えつつあると言われている。
一方で、深刻な人手不足や原材料高騰等により、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している」と警鐘を鳴らした。
また、「企業の稼ぐ力の向上と適正な価格転換の仕組みが整って初めて、賃上げ等を通じて雇用の安定確保が可能となる」と述べ、地方公共団体等の支援を活用した地域企業の稼ぐ力の強化を図る必要性を語った。
今年度の事業計画では、地域経済の活力強化、デジタル技術の実装や生産性向上、多様な人材の活用推進、まちづくりや観光、脱炭素実現など、社会課題の克服と中長期的な成長基盤強化に資する対策について建議要望活動をおこなうとともに、各種事業活動を実施していく方針を発表。
国に対する要望（案）としては、▽地域経済の活力強化に関する要望▽人材確保・育成に関する要望▽まちづくりや観光などの地域活性化に関する要望▽南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望▽脱炭素社会実現に向けての要望が挙げられ、四国経済の更なる飛躍に努めていく。
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