大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域(県内の企業等)が求める人材を養成し、若年層の地元定着を推進するシンポジウム「うどん県で働こうプロジェクト」が、香川大学（長尾省吾学長）にて８月１日開催された。
　同プロジェクトは、地方への人口集積等を推進するため、県内における複数の大学等が、地域活性化政策を担う地方公共団体、人材を受け入れる企業や民間団体等と協働して、地域が求める人材を養成し、香川における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を推進する。
　また、地域が一体となって、雇用創出や地元就職率の向上に取り組んでいる。
　長尾学長は開会の挨拶にて「若い人たちの考えを理解し、リターンへ導くことが大きな課題。地域企業との連携した政策が必要不可欠だ」
と同プロジェクトに対する意気込みを語った。
　講演ではＮＰＯ法人G-net代表理事 秋元祥治氏による「中小企業が『みぎうで』人材を採用する３つのポイント」や、九州インターシップ協議会 斉藤拓馬氏の「産学官連携による人材育成」が開かれる。
　地元企業の魅力に気づいていない学生の視野を広げることが、若者の県外流出を防ぐ鍵となるなど、企業と大学を繋ぐインターシップによる取り組みについて発表した。
　その後行われたパネルディスカッションでは、秋元氏をコーディネーターとし、竹内麗子氏（（一社）香川経済同友会代表幹事）、井上智博氏（井上誠耕園園主）、青木宏之氏（香川大学経済学部教授）をパネリストとして招き、若者の定着に向けた地域企業の魅力づくりについて考察し、会場全体が若い世代による地域活力の必要性を改めて実感する内容であった。