四国経済連合会（長井啓介会長）、四国生産性本部（宮本喜弘会長）主催の「2025年度 四国新年交流会」が1月14日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
会場には両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約470人が出席した。
主催者挨拶にて長井会長は「昨年は、自然災害の脅威を思い知らされる一年であり、改めて南海トラフ地震への対応力強化をはじめ、四国のレジリエンス向上に向けた取り組みを、迅速かつ着実に進めたい。
特に、四国の新幹線や高速道路「四国８の字ネットワーク」といった高規格交通インフラは、時間距離の短縮を通じた人流・物流の促進効果が極めて大きい。
自然災害に強く、被災後の復旧・復興を支える機能も有していることから、一日も早い整備が待たれている。
2025年は、『四国から明るい話題を提供し、四国から日本を元気にする』という気概を持って、諸課題に果敢にチャレンジし、四国創生に向けた飛躍の年となるよう、オール四国で取り組んでいきたい」と発表。
（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、池田豊人知事に向けて、大規模自然災害発生時における復旧拠点の事前確保について提言をおこなった。
当日、提言がおこなわれた県庁応接室には、池田知事をはじめ、松村代表幹事と関谷代表幹事等が出席。
同友会側からは、復旧に携わるインフラ事業者は、これまで各自時前で拠点の確保をおこなってきているが、発災直後には宿泊施設のキャパオーバーから適切な確保ができず、移動ロスが生じるなど、一部の事業者においては迅速な復旧が困難になっていることを説明。
また、南海トラフ巨大地震を想定すると、予想の範囲を超える事態が十分想定されることから、有事の際に狼狽えることなく、事前に定めた拠点候補地を有効に活用できるようにすることが重要だと述べた。
「行政においては、被災者の支援を最優先でおこなうことはもとより、インフラ事業者等の応援部隊の拠点として活用できる土地（県有地・民有地）を予め決めておくことが、実現性も高く早期復旧にも有効であると考えられることから、拠点候補のリストアップ・協定を事前におこなってほしい」と提言。
1989年（平成元年）に開港した高松空港が2024年に35周年を迎え、記念式典が開催された。来賓として訪れた国土交通省大阪航空局はじめ航空関係者、地元自治体、経済関係者43団体が見守るなか、記念アトラクションとして、県立高松東高等学校（２年６名、１年５名）の書道部『書道ガールズパフォーマンス』がおこなわれた。
「多くの人の出会いと別れ、思い出の詰まっている空港に、新たな出会いと今後の発展の願いを込めた」と、大きな「飛翔」の文字を書いた。
高松空港㈱の小幡義樹社長は、各団体への感謝を丁寧に述べ、また「次の40年、50年を目指し、四国瀬戸内の玄関口として、より多くのお客様に利用して頂けるよう、安心安全は空港が提供する最高のサービスと取り組んでいく。2027年夏ダイヤからの共用を目指し、国際ターミナルの改修も決定した」と挨拶。
1989年、2500ｍの滑走路で始まった高松空港は、プロペラ機が離発着する場所として、近隣住民からは「ジェット機の飛ぶ空港へ」と望まれて発展してきた。
