香川県では、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を図るため積極的な企業誘致に向け、「せとうち企業誘致100プラン」を掲げ注力しているなか、５月12日に県、高松市と㈱Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒ（高知県　向井永浩社長）と立地協定が締結された。
　Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒは、ＡＩの効率の良い学習のための画像、動画データのタグづけ分類をおこなうデータアノテーション事業を中心に、ＡＩソリューション事業等に取り組んでいる。
　５月30日開設の高松オフィス（藤塚町1-10-30）では、データアノテーション、ＡＩを活用した製品開発等を事業内容に、40名の雇用を予定している。県内で同様のＡＩ関連企業が設立されるのは初めて。
　協定の締結式で、池田豊人県知事は「今、ニーズの増えている画像認識ＡＩ技術、サービスなどを扱う企業が県内に拠点を置いてくれることを嬉しく思う。働き方の多様性が望まれるなか、柔軟な対応をされているところも、県内企業への波及効果に期待できる」と述べ、また大西秀人高松市長は「新拠点では、ディープラーニングを効率良くやるものと認識している。若い人に魅力ある企業の立地に感謝する」と挨拶した。

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　香川銀行は５月13日、会見を開き６月24日付け役員異動を発表。
　山田径男取締役頭取（代表取締役）が取締役会長（代表取締役）に就任、第11代頭取に、有木 浩専務取締役企画本部長が昇格する。
　山田頭取は「令和２年６月に頭取に就任し５年となる。頭取に求められる大きな仕事は、業績の向上と後継者の育成。
　業績面では、やりたかったこと、やらなければならないことを就任３年でやり遂げ、直近の２年間は成果を見届け、４年連続で過去最高益の更新、増配を実現できた。
　有木新頭取は７ヵ店での支店長経験があり、お客さまや行員の気持ちを十分に理解し、現場運営に精通している。また５年間で４つの本部長を歴任し、本部業務にも精通している。トップに必要な資質、経験、スキルを有し、人望の厚さ、強力なリーダーシップなど舵取りを担えるまでに十分成長した。
　５年間での大きな仕事にメドがついたことから、３年間空席だった会長に就任することとした。業務執行は新頭取に任せ、取締役会の議長としてガバナンス強化に努め、地元地銀として経済団体等の応分の地域貢献に努めたい」とあいさつ。

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　香川県商工労働部は、令和７年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」５名に伝達をおこなった。
　今年度の受賞者は、㈱ジェイテクト（本社　愛知県）香川工場（東かがわ市）の５名。同一の企業から５名の受賞者は、県内では初。同社は、主に車両の部品製造をおこなっている。
▽大久保　蓮氏（29歳）
　ベアリングの軸受研磨組立ラインの設備間新搬送装置の考案により、段取り替え時間削減15時間／年（３６９千円／年）、廃棄不良削減１６２０個／年（２２７千円／年）、修理工数削減18時間／年（６７９千円／年）。効果合計１２７５千円／年。
▽木下晧仁氏（35歳）
　からくり包装装置の考案により、省人稼働による工数削減２４０時間／年（５５２千円／年）。大ポリ運用での工数削減１６１時間／年（３７０千円／年）。効果合計９２２千円／年。

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　小豆島町（大江正彦町長）は、４月６日にジャンボフェリーの乗り場、小豆島坂手ポートターミナル「さかてらす」の落成式を開催した。
　ジャンボフェリー㈱の加藤琢二会長、山神正義社長、地元国会議員、施工業者、関連自治体（土庄町、高松市、兵庫県神戸市、大阪府茨城市、長崎県島原市）、関連団体が参加して、新しい施設の門出を祝った。式典会場近くでは、自治体関係者らが、第８回坂手みなとまつりを、落成式に合わせ開催した。
　大江町長は開催に先立ち「坂手港は昭和２年に開港して以来、京阪神との玄関港として、また産業・観光・災害時の拠点港として小豆島の発展を担ってきた。平成７年から16年間に渡り航路が途絶え、地域の衰退が顕著になった。平成23年７月にジャンボフェリーが寄港するようになってから次第に観光客、移住者が増え、地域の賑わいを取り戻しつつある。このさかてらすが、地域の発展に寄与し、更なる賑わいを創出する拠点となることを期待している」と挨拶した。

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　㈱四電工（高松市　関谷幸男社長）は、現在 高松市鶴市町にある社員研修所を、新たに綾歌郡綾川町・イオンモール綾川の東側に用地を確保し、移転・新築すると発表した。
　現在の社員研修所は敷地面積9771㎡、地上７階の宿泊（西棟）のほか、地上４階の実習研修室･多目的ホール（東棟）など合わせて約7800㎡。平成５年の完成から築後30年以上経過し、老朽化に加え、近年の採用増による収容能力不足等の問題があった。総合設備企業として地域インフラを支え、事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、人的資本投資の一環として、社員研修所機能を拡充・刷新を決定した。
　新しい研修所は、現施設に比べて広く快適な空間を確保するとともに、脱炭素化に加え、設備技術教育にも資するよう各種省エネ・創エネ設備を採用し、消費する一次エネルギーの収支ゼロを目的とするＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指すなど、サステナビリティや周辺環境との調和にも配慮した施設とする予定。
　同社では新社員研修所を地域社会に根差した、未来への技術承継の新たな拠点にしたいとする。

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