11月25日号

東京を本社に大阪、高松、福岡など全国7拠点を展開しM&A仲介、M&A市場smartの運営などを手掛ける東証一部上場の㈱ストライク(荒井邦彦代表取締役)は、2019年度上半期(4月〜9月)の四国地区および岡山県・広島県の6県におけるM&A状況をまとめた。
これは、上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」である適時開示情報に基づき、経営権の異動を伴うM&A案件(グループ内再編を除く)について、同社が集計したものだ。
対象のM&Aは前年同期比7件増加し15件となり、2015年上半期以降の5年間では4年ぶりの増加で、2015年の17件に次ぐ高い水準。日銀の金融緩和が企業買収を後押ししていることが要因とみられる。
県別では広島県が4件(前年同期比2件増)、香川県が4件(同4件増)、愛媛県が3件(同1件増)、岡山県が2件(同±0件)、徳島県が1件(同1件増)、高知県が1件(同1件減)。
金額は前年同期(33億36百万円)を一七・三%下回る27億58百万円。これは2015年度以降の5年間では2016年度の10億37百万円に次ぐ、下から2番目の低水準で、10億円を上回る案件は前年同期の2件から半分の1件に減り、金額の非公表案件が前年同期の2件から10件に増えたため統計上の金額は伸び悩んだ。