食品製造･卸売の(有)味源（仲多度郡まんのう町　西山泰和社長）は、｢ヨーグルトがスイーツに変わる魔法の粉｣を発売した。
　牛乳の栄養と乳酸菌による効果がプラスされた、健康に良いとされるヨーグルトだが、甘いものが好きな子どもにとっては、プリンやケーキなど人気のデザートには負けてしまう存在でもある。
　そこで、甘いものが好きな子どもはもちろん、ヨーグルトの酸味が苦手な人、健康のために毎日食べたいが飽きてしまった人などに向けに、「ヨーグルトをスイーツに変える魔法の粉」を開発したもの。
　「レアチーズケーキ味」｢チョコレートケーキ味｣｢ショートケーキ味｣の３種を発売。ヨーグルトに入れて混ぜるだけで、味はもちろん色も変わるため、おやつタイムを楽しく演出してくれる。
　各種類８包入りで参考価格税抜き350円。

　県内食品産業の販路開拓を支援するため、大都市圏及び地元デパート・スーパー等のバイヤーを招へいし、自社商品を売り込む「食品商談会」が９月８日(火)に開催される。
　主催は(公財)かがわ産業支援財団、香川県、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫。会場はＪＲホテルクレメント高松３階「飛天」の間で、時間は10時〜17時。参加費無料。
　今年で７回目の開催となるもので、約40社のバイヤーが参加を予定。食品加工業者がバイヤーへ売り込む、時間割制の個別商談会(１回あたり20分)となる。
　なお開催に向けて、参加する県内の食品加工業者等を８月７日(金)まで募集中(60社程度)。商談会の関連事業として、８月３日(月)には、「『食品商談会』の商談成果向上のための事前セミナー」を開催する。会場は(公財)かがわ産業支援財団２階一般研修室。時間は13時〜17時で参加費は無料。
問合せTEL087-840-0391

　穴吹興産（高松市　穴吹忠嗣社長）が計画中の「住」「医」「介護」の永住型複合施設の全体像が明らかとなった。
　高松市紺屋町5-6、美術館通りと県庁通りの交差角地（敷地2820平方メートル）にて着工しているもので、開発名は「ウェルネス アベニュー高松」。
　これからの地方都市の街づくりの提案をする開発として、スマートシティ、コンパクトシティ、メディカル・ケアシティがコンセプト。
　分譲マンションは「アルファパークナード高松 ＴＨＥ ＴＯＷＥＲ」。19階建てで、同社の手掛けたアルファタワー桜町と並び高松エリアでは最高層マンションとなる。総戸数は134戸（管理事務室除く）。
　あなぶき興産とパナホームのノウハウを結集する、初の両社によるコラボレーション企画で、デザイン監修は六本木ヒルズなどを手掛けた入江三宅設計事務所が担当する。施工は穴吹興産・小竹興業のＪＶ。
　マンション棟の東に建設するメディカル・介護棟には、クリニック、調剤薬局、住宅型有料老人ホーム（46室）、介護付き有料老人ホーム（19室）、通所介護事業所（定員15名）が入居。
　マンション、メディカル・介護棟ともに完成予定は平成29年２月下旬、同３月上旬の入居予定。

　人材派遣業の㈱パワーネット（丸亀市中府町　谷渕陽子社長）は6月23日、月一回の会員制セミナー「きらめき未来塾」を県立丸亀競技場（丸亀市金倉町）で開き、参加者に人間関係を良好にする自己分析法を伝授した。
　同日、会場には女性の経営者や幹部社員らが出席。今月のテーマは、「人間関係をマルくする『５つの自己分析』」とし、その方法に自己分析ツール「エゴグラム」を紹介。
　エゴグラムは、５つに分けた心的領域から自分の性格を分析する手法の一つ。これを用いることで、伸ばすべき長所や改善点などを明確にでき、良好な人間関係の構築に活かせるというものだ。
　セミナーの合間にあったグループワークでは、エゴグラムのチェックシートを使って自己分析するなどし、各自性格を割り出したりしていた。参加者からは、「客観的に自分を見つめ直すことができてよかった」という感想がでた。
　講師を務めた谷渕社長は、「人間関係をうまくつくるのは本人次第。相手に求めるのではなく、自分自身を変えていくこと。そこに気付いてもらえれば」と、話した。
　次回の「きらめき未来塾」は、「仕事の質を高める『報・連・相』」をテーマに7月22日の10時〜12時、同会場で開かれる。申込締切は7月10日（先着20名）。申込等の問合せ先：0877−58−0540

６月19日、県庁にて地域活力推進課と地域金融機関が県の将来の人口減少による地域経済への取組についての考案会が行われた。
　同日、会場には㈱百十四銀行（渡邊智樹頭取）、㈱香川銀行（下村正治頭取）、高松信用金庫（蓮井明博理事長）など10の金融機関が参加した。
　国土交通省の調べによると、県の人口減少がこのまま進むと、２０５０年には、現在人が住んでいる居住地域のうち５割以上の地域で人口が半分以下に減少するという。このうち、約一割の地域では無居住化すると推測されている。
　このままでは地域社会の活力低下が懸念され、まず社会増減をプラスへ転換しなければならないとして、県から地域金融機関へ地場産業の強化の呼びかけや、創業補助制度についての説明が行われた。