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4月5日号

 「第1回四国アライアンス ビジネスプランコンテスト」がさる3月10日、百十四銀行本店5階大ホールで開催された。
 四国アライアンスを組む百十四銀行(綾田裕次郎頭取)、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行の主催によるもので、初代最優秀賞には「クラウド型タクシー配車プラットフォーム構想」をプレゼンした㈱電脳交通(徳島市 近藤洋祐社長)が輝いた。
 コンテストは、四国における起業・創業意識の向上や、独創性あるビジネスプランを持つ起業家を発掘し、事業化に向けた支援を行うことを目的に初めて実施したもの。一般の観覧者も詰めかけて盛会となった。
 主催者を代表して、百十四銀行綾田頭取は開催の目的を説明したあと、「受賞者に対しては、賞金授与だけでなく外部支援機関と連携して全力で応援させていただく。今後も様々な取り組みを通じ、四国の創生や活性化に繋がることを次々と実現していきたい」と挨拶。続いて四国各県から3社ずつ、計12社がプレゼンを行い、質疑応答も含めて10分ずつ特徴あるビジネスプランを発表した。


3月15日号

 輸入車専門店「オートルーチェSショールーム」が3月3日、オープンした。フェラーリをはじめとするスポーツカー、アメリカンピックアップトラックやクラシックカーなどが並ぶ店舗は、訴求力抜群だ。
 所在地は高松市御厩町五蝟一。国道11号線沿い、檀紙交差点から西へ300mの好立地。
 同ショールームは、輸入車(新車・中古車)販売、整備などを手掛ける㈱ルーチェ(高松市牟礼町大町2544-20 白井清登社長)の新設店舗。ショールーム開設とともに本社・ファクトリーは整備部門に特化しており、二拠点体制で輸入車愛好家のニーズに応えていく。
 白で統一した洗練されたショールーム内には4台が並び、屋外展示場と合わせて最大10台が展示可能だ。
 新車販売では、並行輸入車(日本未導入のモデル)に力を入れる。
 一例がピックアップトラック「シボレーコロラド(V6 3.6L)」だ。全長約五・四m、全幅約一・九mの堂々たるサイズに、水上バイクなどをそのまま搭載できる荷台を持つ。アメリカンスタイルを楽しめる車として、ピックアップトラックは熱烈な人気を誇る。


3月5日号

 香川県は、高松市花ノ宮町2-1035-23の高松南警察署跡地を有効活用する事業者について、㈱瀬戸内海放送(高松市西宝町1-5-20 加藤宏一郎社長)を代表法人とする連合体に決定したと発表した。
 連合体構成法人は同社グループの㈱エフエム香川(高松市西宝町1-4-23 山下誠志社長)、㈱キャリアステーション(高松市天神前1-28 藤井浩一郎社長)、㈱ウィザード(高松市西宝町1-5-3 前田政裕社長)。
 法人連合体の活用計画によると、高松南警察署跡に木造・鉄骨造り二階建ての施設を建設予定。土地面積は2753㎡。
 1階は多目的プラザとしてライブラリースペース、イベント・展示スペース、コワーキングスペース、人材派遣登録の受付などが入り、企業主導型保育所も計画している。2階には映像コンテンツ制作事業のオフィスを配置する予定だ。


2月25日号

 高松を中心に活躍するハウスメーカー㈱ユーリックホーム(高松市木太町3841-5 天野浩介社長)のグループ会社である、㈱マリモ(広島県 深川 真社長)は、自社で開発する分譲マンション「ポレスター」(POLESTAR)を高松市木太町・中央町で分譲することを発表した。㈱ユーリックホームと㈱マリモはともに、㈱マリモホールディングス(広島県 深川 真社長)のグループ会社。
 ㈱マリモは1970年に設計事務所として創業し、分譲マンションデベロッパーとして成長。自社分譲マンションは全国各地の主要地方都市を中心に展開している。顧客満足を追求した住まいづくりを行い、全国43都道府県に進出、累計販売戸数は2万戸を突破した。20年には、創業50周年を迎える。
 また、同社は、地方都市の市街地再開発事業にも積極的に取り組んでおり、青森から熊本まで、全国各地での実績を有している。昨年は熊本市で市街地再開発事業の住宅部分である分譲マンション「ザ・熊本ガーデンズ」総販売戸数156戸を即日完売した。引き続き、埼玉県鴻巣市でも約200戸のプロジェクトが順調に進行している。


2月15日号

 学校法人穴吹学園(高松市 穴吹忠嗣理事長)はこのほど、2020年4月に専門職短期大学「瀬戸内国際専門職短期大学(仮称)」開学を目指すことを発表した。
 専門職大学、専門職短期大学は、大学・短大・専門学校それぞれの長所を取り入れ、今後の成長分野を見据えた専門職業人材の育成を目的としている。
 特長は次の通り。
 ▼実務家教員(専攻分野において概ね5年以上の実務経験を持ち、高度な実務能力を有する)を教員組織の中に位置付け、必要専任教員数の概ね4割以上を実務家教員とし、その半数以上はさらに研究能力を併せ有する実務家教員とする▼卒業単位の概ね3~4割程度以上を実務等の科目とするとともに、適切な指導体制が確保された企業内実習等を2年制で10単位以上、4年制で20単位以上履修する▼産業界等と連携した教育課程の開発、編成を行う協議会を設置する。
 現在の設置構想においては、理事長を穴吹忠嗣理事長、学長には青木義英氏(現:国立大学法人和歌山大学 客員教授)を予定。