みどり合同税理士法人グループ（三好貴志男代表）の一社で相続・事業承継・Ｍ＆Ａ・税金対策等のコンサルティングを手掛ける、㈱みどり財産コンサルタンツ（高松市塩上町3-1-1　川原大典社長）は今年８月、東京支店（内田 昇支店長）を開設し関東圏での業容拡大に努めている。
　千代田区丸の内3-1-1 国際ビル４階（TEL.03-6212-8921・FAX.03-6212-8922）。近くスタッフを増員し、まずは４名体制を目指す。
　みどり合同グループとしては神田（みどり合同経営）、四谷（みどり合同税理士法人）に続いて東京での３拠点目。
　みどり財産コンサルタンツは昨春、東京共同会計事務所（東京都千代田区　内山隆太郎代表パートナー）に株式の一部を提供し、資本参加によるパートナーシップを締結。このたび開設した支店は、東京共同会計と同じビルに入居している。
　先ごろ、内山代表が来県。みどり合同税理士法人グループの三好貴志男代表らと、先のパートナーシップの意義、今後の展開について語った。

---

　【三好貴志男みどり合同代表】弊社は業務が専門化し、１社で顧客ニーズに対応することができなくなった。東京共同会計は、国内でもファンド組成でトップにある。そのノウハウを持つところと提携し、顧客に最高のサービスを提供したい。
　東京に集中している情報を、い
かに地方へ還元していくかがテーマ。そのために様々な手を考えている。将来的にはインターネットを使って情報を共有し、我々と東京の専門家、高松の顧客を同時に繋いで、最適なサービスを提供していける拠点を増やしていきたい。
　【内山隆太郎東京共同会計事務所代表パートナー】提携し２年目を迎えているが、概ね順調に推移している。提携はこれまで東京一拠点しかなかった点をカバーしたかったことが第１の理由。あと、従来は金融仲介がメインで金融機関等とともにする仕事が多かったが、我々が本来ともに歩むべきなのは企業や個人であり、みどり合同グループは最適なパートナーといえる。みどりグループのスタッフはアイデアも豊富で、一緒に仕事ができる機会を増やし共存共栄を図りたい。
　先になるが、日本の農林水産物を海外へ打ち出すことを目標に掲げており、そこでもみどりグループのネットワークを活用できればと考えている。
　弊社はみどり財産が保有する事業承継対策の企画力と、自社の金融商品開発力の融合によるシナジー効果に期待を寄せている。
　【竹本正憲みどり財産コンサルタンツ特別顧問】我が社は会計、税務、金融（生保、損保、証券）、不動産、建築、ＦＰ業界の品揃えをしたワンストップショッピングを可能とする日本初の業態で、経営安定化、相続・事業承継対策を中心に、日本一の品揃えをしている。これを東京支店の開設により強化し、香川県、四国の皆さんに情報を提供していきたい。同時に、日本一の品揃えを強化しているので、太平洋ベルト地帯を中心とした全国の人に案内したい。
　顧客にとって日本一有利な提案をして、日本一感動を与えられる企業を目指す。今後、太陽光発電、水力発電、地熱発電のファンド組成、日本初となる不動産の新ファンドの組成計画もある。
　【川原大典 同社長】基本的には東京で情報を得て、それをローカルの顧客へとサービス提供していきたい。東京でより情報を得やすくなるということで東京支店を開設したが、東京共同会計とご縁を頂いたことで計画を前倒しし東京へ進出できた。
　東京に拠点を持つことは、太平洋ベルト地帯のエリアで業務拡大をしなければいけない。高松からだと、太平洋ベルト地帯への移動がネックになる。東京は日本全国へ日帰り出張できるというメリットがある。利便性の高さは魅力だ。
　地方の中小、オーナー企業に対して、サービスを拡充していき我々が規模拡大できれば、さらに情報が集まりやすくなり善循環が生まれる。
　国内市場については高松と東京でカバーし、今後海外でシンガポール、香港への拠点開設を企図している。
　【内田 昇 同東京支店長】東京でずっと会計系の仕事をしてきたが、みどり財産に入社し刺激を受けるとともに、大変驚いている。特異性のある会社で、比較できる同業者がない。
　東京を中心としたエリアで展開していく上で、拠点の設置は非常に大事となる。国際ビルという恵まれたオフィスは信用力につながり、展開しやすい。

　東京共同会計事務所が現在管理しているファンドは二千以上、累計では四千以上の実績を持つ。
　みどり財産は東京共同会計の国内最高水準・金融商品開発力を得て匿名組合方式の太陽光発電など金融商品提供を強化、相続・事業承継対策会社で日本一を目指す。国際業務のノウハウ吸収にも繋げる考えだ。

---

---