財団は来年４月以降、公益財団への移行という大きな組織変更が待ち構えている。移行に向けての具体的な取り組みも、氏に与えられた大事な仕事の一つだろう。
　支援財団の目的は、文字通り県内企業を総合的に支援をすることにある。主な業務は、人材の育成をしたり、企業の新規事業の立ち上げ、商品開発をする、新たな技術や研究開発を進めることへの支援。
　さらに企業経営の体力強化のための資金支援、地域間を越えて、他の地域の下請け斡旋をしたりと、幅広く企業支援に取り組んでいる。
　４月以降、副理事長就任の挨拶を兼ねて精力的に県内企業を回り、企業の実情、課題、財団への要望などを広く聞いて回った。
　「景気は底を打ち回復傾向にあると言われるが、回ってみて県内企業には十分には及んでいないと痛感した。今年一年は厳しいだろうという社長さんの答えが多かった。反面、新しい技術、独自の技術を含めて体質強化に取り組んでいる企業も多かった。そういう企業を我々がいかにお手伝いできるか検討したい」
　今年度は、海外販路開拓にも積極的に取り組み、パリ、ロンドンの店に県産品の棚を設置し試験販売を行う。
　東京、大阪の県事務所に民間出身で専従の発注開拓コーディネーターを置き、積極的に企業訪問を実施する。効果があれば中部圏も検討したいと言う。
　財団には今70名近くの職員が働いている。専門分野での強みを持つ人も多く、各人が果たす役割も重いものがある。「我々は、大学、企業、行政を結びつけるコーディネーターとして、一体になって創造的な事業が進められるように取り組みたい。」
　ただ新規創業の数が香川を含めて全国的に減りつつあるのが気がかりだとも言う。創業者支援を行うことも大事な仕事になる。
　避けては通れない来年の公益法人化を見据えて、理事長として重い職責ではあるが、全力で取り組みたいと自らを叱咤するのである。

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