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高専生が起業! AI × 電線の点検 ㈱三豊AI開発

 香川高等専門学校詫間キャンパス(三豊市 安蘇芳雄校長)の専攻科1年の武智大河さん(21)が8月19日、㈱三豊AI開発を設立した。電線の点検にAIを活用するスタートアップ企業だ。
 武智さんは、電線のダメージ具合をロボットが自動点検するシステムを開発。そこに機械が自ら学習する「ディープラーニング」(深層学習)の技術を用いている。
 3台のカメラを備えた同社の点検ロボットは、テクノ・サクセス㈱(高松市屋島西町 久保有一郎社長)と共同で開発。ロボットが実際に電線の上を走行しながら動画を撮影し、そのデータをもとに電線のダメージ具合を自動で検出する。これまで人が行ってきた目視に比べ、点検スピードと精度が向上するという。




ジブンハウスが高松市内で見学会を開催

 VR技術を活用しスマホで住宅の内覧から見積もり、購入相談までできるサービスを提供するジブンハウス(東京都)。フソウリブテック(高松市郷東町 辻井憲治社長)は、香川県内で第1号のジブンハウス加盟店登録を済ませ、提案を強化しており、8月22・23の両日、高松市六条町で完成見学会を開いた。
 同社には建材、専門工事、建設の3部門で展開。一般住宅は建設部門のリビングココイチが新築の注文住宅、リフォームなどを手掛ける。注文住宅より下のボリュームゾーンを希望する施主のニーズに応えられる規格住宅を模索していた折、ジブンハウスの魅力を知り地域ストアとして加盟したもの。
 ジブンハウスはベーシックとアドバンスという2つのシリーズを基本に、家族構成やライフスタイル、敷地等にあわせ様々なプランを用意。規格型住宅だが、自由度の高さが特長のひとつ。生活スタイルにあわせた住宅を選択し、3つ用意されるテイストからイメージに合わせたカスタマイズを加えていく。もちろん耐震・耐久、断熱、防犯など住宅に求められる性能を高い次元で達成している。
 モデルハウスはジブンハウスで一番人気のプラン。約56坪の敷地に、3LDKで延床面積が約31坪。
 今回は2日間で8組の見学者を迎えた。
 リビングココイチ電話087-832-9023


らく楽福祉会グループが、香川トヨタ自動車に感謝状

 福祉車両やタクシーなどに車内の抗菌除菌・防臭加工サービスを無償提供している香川トヨタ自動車(高松市春日町 灘波順一社長)。
 今年4月より出張サービスで施工を行い、事業者に安心を届けている。天然由来の液体を車内に噴射することで、安全に除菌と消臭をできるのが特長だ。
 高齢者・児童福祉、介護などの施設運営を手掛ける、らく楽福祉会グループ(高松市室町 佐藤義則理事長)も同社のサービスを受けた1社で、介護福祉車両などグループあわせて76台を施工した。
 感染症対策に取り組む同社にとっては、非常に心強い援軍。その感謝の気持ちを伝えようと8月20日、佐藤理事長、佐藤和徳専務理事、佐藤由加利専務理事らが香川トヨタ本社を訪問。灘波社長に感謝状を贈った。
 左/灘波社長、右/佐藤理事長


三木町と三木高校が包括連携協力

 高校生の力を地方創生にいかし、地元で活躍する人材育成にもつなげようと、三木町と県立三木高等学校が7月31日に包括連携協力を結んだ。
 あいさつに立った伊藤良春町長は「人生育成・地域振興・まちづくり・情報発信など幅広い分野で、これまで以上に協力関係を深めていきます」と話した。
 三谷浩之校長は「コロナが過ぎ去った時、世の中は大きく変わるはず。生徒にはアフターコロナを強く生き抜く力を身に着け、地域活性化に貢献してほしい」と呼びかけた。
 また、同校は「生徒たちに地元企業の魅力に触れてほしい」として昨年度より、生徒が地元企業に密着取材する職場体験に取り組んでいる。
 昨年は総合学科の1年生70名が約50の企業をそれぞれ訪問し、半日から一日の密着取材を行った。生徒たちは現場での体験をもとに手描きのレポートを作成し報告書にまとめた。




新型コロナ感染拡大防止の新プロジェクトを開始、県に寄付金

 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした寄付プロジェクト「114てのひらプロジェクト」を、8月6日にスタートした百十四銀行(綾田裕次郎頭取)。
 感染リスクの高まる「3密」回避に繋げようと、スマートフォン取引等の利用を促し、その取引に実績に応じた寄付をするというもの。
 対象は香川県内店舗に口座を持つ個人および法人。
 対象取引は個人・法人ともインターネットバンキングの申込み・振込み、ペイジー払い、口座振替の申込み。さらに個人は114サリュカ、114スマート通帳サービス、114デジタル手続アプリの取引、百十四銀行アプリのダウンロードも対象となる。
 対象となる取引に、同行所定のポイントを設定し、期間中のポイント総数に応じた寄付を香川県に対しておこなう。
 寄付金は同行が全額負担するので、顧客負担はない。契約者がインターネット取引の利用を進めることで、寄付ができる仕組みだ。
 寄付金額はプロジェクト全体で最大600万円を予定する。
 同日、プロジェクトスタートに合わせ綾田頭取等が香川県庁を訪問。浜田恵造知事に第一弾の寄付金100万円の目録を贈った。
 プロジェクト実施期間は今年12月31日まで。