価値あるＭ＆Ａの創出に取り組む㈱ストライク（東京都千代田区六番町3　荒井邦彦社長）は、開設し３年半を迎えた高松営業所（吉本和巨所長）を移転する。
　現在、営業拠点を高松古新町10-6 荒木ビル３階に置くが、３月１日より紺屋町九蝟六 高松大同生命ビル５階へ拡張移転するもの。営業所スタッフを増員し四国エリアでのＭ＆Ａ提案を加速する。
　ストライクは、公認会計士・税理士である荒井社長が監査法人勤務を経て、1997年７月に設立。1999年より事業を本格展開し、本社のほか札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡に拠点ネットワークを持ち、全国の企業と企業の橋渡しを重ねている。Ｍ＆Ａ仲介業務において、これまでに全国で約一千社と関わった実績がある。
　Ｍ＆Ａと聞いて、派手に大金が飛び交う、身売りや乗っ取り、経営難で誰かに助けてもらったというようなイメージが未だに多いのではないだろうか。もちろんそういったＭ＆Ａもごく一部あるが、ほとんどのケースは人知れずスマートにＭ＆Ａが成立しているのが実情だ。
　先ごろ荒井社長が来県、ストライクの強み、Ｍ＆Ａ市場の現況を聞いた。

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▽Ｍ＆Ａに対する経営者の意識変化は
　時代とともに環境が変わってきており、変わらざるを得ないはず。
　関西にある部品問屋で、このようなケースがあった。創業者（会長）から50歳代の子息に社長を承継し、３年間の売上高は現状維持だった。社長は前向きなＭ＆Ａで増収を目指す方針だったが、会長からストップがかかった。自分の会社の売上を伸ばせないのに、他社の事業を引き継いで上手くいくはずがないという理由。親子喧嘩になり、最終は社長が会長を説得し押し切った。
　普通の経営ができれば売上が伸びていた、会長が経営していたころと時代背景が違う。いまはマーケットが小さくなっているので、普通に経営して減収が当たり前の時代になっている。その中で売上を維持するだけでも素晴らしいことだが、会長は時代ギャップになり現実を認めなかった。
　これだけ経営環境が変わっているのだから、成長戦略を考える上でＭ＆Ａは外せないということ。特に製造業では、設備投資、研究開発が投資の材料だったが、最近はそれにＭ＆Ａを上手く加えて成長戦略を目指す発想が主流だ。

▽どのようなソリューションが多いか
　大きく分類すると、後継者難など事業承継による譲渡が６割、事業の選択と集中のなかで企業価値向上のため譲渡するというケース、企業再生のための譲渡がそれぞれ２割。
　最近多いのは、何の準備もしないまま社長が急逝し、夫人が株を相続して代表権を持ち連帯保証もさせられて、困った挙げ句に譲渡するというパターン。しかしいざ譲渡しようと考えれば、保身に走る経営幹部が猛反対し話が進まないことも多い。弊社ではセミナーなどを通じて、実例を紹介し事業承継全般とＭ＆Ａについて情報を提供している。

▽ストライクの特色、強みは
　創業以来、インターネットを使ったマッチングを導入している。
　Ｍ＆Ａを考える場合、大手企業ならば相手探しに困らないが、中小企業にとっては相手先を探すことが困難。最終的には企業を売るか買うということだから、候補の相手が見つからないと何も始まらない。その部分を「Ｍ＆Ａ市場 ＳＭＡＲＴ」としてＷｅｂ上で運営している。実際に運営して分かったことだが、我々では気が付かないようなニーズも大量に集まるため、結果として想像しなかった意外なマッチングが生まれている。例えば北海道の会社が九州の会社を取得するなど、マッチングの可能性の拡大、広域化に繋がった。
　Ｗｅｂ上で公開している譲渡ニーズは40件ほどだが、公開していない案件はその10倍近くある。買収ニーズは３千件ほどある。
　もうひとつの特長は、公認会計士の割合が高い点。全体で約40名のスタッフがおり、８名が会計士だ。また全国約100の金融機関のほか、会計事務所、４ヶ所の税理士協同組合（合わせて１万８千人が所属）などと提携している。
　拠点移転を機に、四国エリアでしっかり結果を残していきたい。

　吉本営業所長は「地元出身者としての強みを生かし、Ｍ＆Ａを通じて四国の企業を元気に、地域が活性化するようサポートしたい」と意気込みを語った。　TEL087-887-9847

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