高松空港㈱と香川県、地元自治体、経済、観光等の関係団体で構成される高松空港エアライン誘致等協議会によるローリング２０２２・中間報告が９月27日におこなわれた。
　出席したのは、香川県、（公社）香川県観光協会（佐藤今日子交流推進部長／観光協会専務理事）、高松市（板東和彦都市整備局長）、綾川町（宮前昭男総務部長）、高松空港振興期成会（横関則夫事務局長）、四国経済連合会（柏原良教常務理事）、（一社）香川経済同友会（大谷誠一専務理事）、香川県商工会議所連合会（安藤照文専務理事）、香川県商工会連合会（宮武卓朗専務理事）、四国ツーリズム創造機構（桑村　琢本部長）、高松空港（小幡義樹代表取締役社長、権藤茂樹専務取締役空港営業部長）の11団体、11名。
　香川県は９月の定例県議会本会議において、国際線の東南アジア路線の誘致に向け本格的に検討を開始すると明らかにしたが、２０２２年の上期では、高松空港の旅客数は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に持ち直しつつあるものの、コロナ前水準のおよそ６割に留まっている。また国際線においては、７月中に受け入れ体制は完了しているが、水際対策の緩和が必要との意見が海外路線からも出ている。
　国際線早期開発に向けて、トップセールスや旅行機運起伏イベントの実施を高松空港ではおこなっている。

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　報告会では、国際線再開に向けた課題としてインバウンド観光客が利用客の大多数を占める地方路線には、入国にビザを取得する必要があること、ＦＩＴ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｔｏｕｒ）の入国が認められていないこと、相手国の水際対策の緩和も必要といった課題が残され、また燃料油価格高騰による航空運賃への影響も懸念されている。
　同社では、新しい観光コンテンツの整備や新規路線の開発に向け、韓国、台湾、香港、中国市場の富裕層向けのクルーザーやヘリコプターを活用した島旅商品の造成事業、タイ市場の富裕層向けに徳島・香川２県周遊旅行商品の造成事業にも取り組んでいる。ポストコロナを見据えたコンテンツの整備、新規市場へのＰＲに旅行機運醸成を通じたアウトバウンドの需要の早期回復、安定化にも注力している。
　現在、11月23日のソウル便再開が発表され、長く運休してきた航空会社や旅行会社等との協議を重ねてきた努力が実を結ぶ。
　なお国内線全体では、徐々にコロナ前の６〜７割程度の回復をみせている。羽田線はまだビジネス需要が戻っていないと推測され、那覇線は修学旅行等の旅行控えの影響から大きく低迷。国内３路線中、成田線は最も回復が早く、８月の旅客数は２０１９年を若干上回っている。
　最も課題の大きい那覇線については修学旅行需要の取り込み、個人旅行の需要喚起を沖縄の観光協会と連携し、空港でのイベントやメディア露出による沖縄観光プロモーション、駐車場無料キャンペーンや他県利用者に対するガソリンクーポン等のインセンティブ付与を考えている。
　このほか、高松空港からは初となる札幌丘珠空港へのチャーター便の運航が実施されたほか、９月〜11月にかけ高松、仙台間に計５本のチャーター便が計画されている。　
　参加者からは、ビジネスではオンラインでのやりとりが未だ多いことや、以前通りの運航の早期回復、四国４県での弘法大師空海生誕１２５０年への取り組みへの希望等が述べられた。

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