地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会（原 真志実行委員長＝香川大学大学院 地域マネジメント研究科長）は、香川発の地域を元気にする独創的アイデアを募集し、実現をサポートする「香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２２」を開催する。
２０１３年にスタートしたコンペは今年10周年を迎える。
募集テーマは『あなたが香川から実現したい、世界を〝もっと〟元気にするアイデア』。キャッチフレーズは「求む 未来を創るストーリー。」。
新規事業や起業を目指す革新的なアイデアを募るビジネス部門、暮らしを豊かにする、地域の魅力を高めるなど社会的意義を持つアイデアのパブリック部門で受け付ける。
両部門とも、事業の目的の明確性、事業計画の具体性と妥当性、新規性、市場性、地域性・社会性を審査する。
特に、ビジネス部門は新規性、市場の成長性を重視。パブリック部門では地域性・社会性の審査を重点に置く。
応募資格は県在住、県出身者、県内に通勤・通学中、または香川に住みたい、香川で起業したいと考える者とし、年齢制限を設けず、若い学生のチャレンジも歓迎する。
香川県信用組合（高松市）は、２０２２年３月期決算を公表した。
当期業績は、経常収益２３億７００万円（前期比一・九一％減）経常利益３億８７００万円（同九七・四四％増）、当期純利益２億９１００万円（同一二〇・四五５増）。本業の儲けを示すコア業務純益は、前期比二一・二三％増益の３億１４００万円。
貸出金利回りが低下し、貸出金利息収入が減少したことなどから、経常収益は減収、一方、与信コストや経費の削減により経常費用が減少し、当期純利益ベースでは２期連続の増益となった。
３月末の金融再生法に基づく開示債権額は３５億６５００万円で、開示債権比率は四・四三％。貸倒引当金と担保・保証で八一・三一％をカバーする。経営の健全性を示す自己資本比率は八・六六％。
香川県中小企業団体中央会（国東照正会長）は６月20日、高松国際ホテルで令和４年度通常総会を開いた。会には県内の中小企業組合の代表者ら約１００名が出席した。
総会では令和３年度の事業報告および決算、令和４年度事業計画並びに収支予算案など、５件の議案を提案し可決した。
浜田恵造県知事、高城宗幸県議会議長、四国経済産業局岩崎政典産業部長ら来賓を迎え、国東会長は「コロナ禍、ウクライナ情勢、急速な円安で原材料やエネルギー価格が上昇、地方の多くの中小企業はコスト高への対応に苦慮している。さらに、少子高齢化進展による人材不足、後継者問題、生産性向上など課題対応が残されている。
こうした状況のなか、共同の力で経営課題に取り組む組合ほか連携組織の役割は重要度を増している。協同組合などの中小企業団体の支援機関である中央会は、様々な施策を積極的に進め、県内中小企業の振興・発展に尽力したい」とあいさつした。
同会は、中小企業連携組織を支援する唯一の専門機関。会員数は３５３団体等。令和４年度も引き続き、中小企業・小規模事業者が組合等の連携組織を有効活用し新たな発展が遂げられるよう、経営改善、経営革新・事業再構築、生産性向上、デジタル化支援、人材育成、新規組合設立の推進など積極的な事業を展開していく。
（一社）香川経済同友会（佐藤哲也代表幹事・木内照朗代表幹事）はこの度、香川県教育委員会、高松市教育委員会と連携協定を締結した。
今回の連携協定は、地域企業と県内県立・高松市立の高校が、相互に魅力や取り組みを知ることで、互いの理解を深め、地元地域と関わりを持って活躍する人材の育成を図ることを目的としている。
同友会では昨年度から、高校生・大学生の県内就職促進や転出後のＵターンにつなげられるよう、大学進学前の早い段階から地域の課題や地元の産業・企業を知る機会を設ける活動を、人材育成委員会活動の一環として開始している。
今回の連携協定締結は、長期的な視点では地域における定着人口の増加や活性化につながるとともに、若者自身も地域の課題等を知ることで地元への愛着や自身のキャリアプランについて考える機会になる。
今後さらに地元高校と経済界との結びつきを強固にし、本活動を継続的に広がりのある取り組みとしていく。
県教育委員会との締結式には、工代祐司教育長、小川秀樹副教育長、間島前代表、木内代表幹事らが出席し、協定書を交わした。
（一社）香川経済同友会は、「令和４年度通常総会」を５月31日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町一︱一）飛天の間にて開催した。
コロナ禍により３年ぶりの開催となった総会には、多くの会員が出席するなか、今年度においての地域活性化に向け決意を新たにした。
通常総会において役員改正が発表され、新代表幹事に佐藤哲也氏（㈱久本酒店 代表取締役社長）が選任。任期は２年。佐藤氏は木内照朗氏（四国興業㈱ 代表取締役社長）とともに代表幹事を務める。代表幹事を退任した間島賢治氏（㈱オリコ 代表取締役社長）は特別幹事に就任した。
令和４年度事業計画では、▽デジタル化の推進▽ダイバーシティの推進▽四国広域連携▽ＳＤＧｓを学びから実行への４項目が上げられた。
また、活動方針では、基本方針の中心に「ＳＤＧｓ」を据え、13の委員会にて実質研究を推進することで、積極的な提言活動をおこないながら、目的を遂行していく方針だ。
