四国４県（香川・徳島・愛媛・高知）の商工会議所が一堂に会し、地域経済の活性化や連携強化等を議論する「四国商工会議所連合会定時総会」が、ＪＲホテルクレメント高松にて開催された。会に先立って、「香川県商工会議所連合会定時総会」も行われた。
　四国商工会議所連合会定時総会開会にあたり綾田裕次郎会長は、「厳しい経営環境が続いている。地域経済を支える中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を高める、適切な価格転換、生産性向上を通して地域経済の持続的な好循環を実現していくことが極めて重要」と語った。また、「四国の人口減少率は全国平均を上回る水準となっており、特に若者や女性の流出抑制は喫緊の課題。魅力がある雇用や産業を創出していく取り組みが不可欠だ」と語った。
　日本商工会議所の小林 健会頭は「中東情勢の影響を受け、先行きの不透明感が増えてきているが、日本経済の状況は決して悪くないと認識している。成長型経済の主役は中小、小規模事業者。稼ぐ力を増やすため、観光地を含めた価格転換を強力に進めるとともに、ＡＩの活用、ＤＸ、ＧＸ、知的財産の活用、海外展開と付加価値を高める挑戦が必要だ。また、石油製品の不足や価格高騰に会員企業から不安の声が寄せられている。目詰まりを防ぐ協力をお願いしたい」と述べた。

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　今年度の事業計画では、時勢に即した課題認識のもと、中小企業・小規模事業者の活力強化、人材確保・育成・定着、地方への投資拡大による地域好循環の実現、南海トラフ地震などの大規模災害など、社会課題の克服と中長期的な成長基盤強化に資する対策について建議要望活動を行うとともに、各種事業活動を実施していく方針を発表。
　国に対する要望（案）としては、▽中東情勢を巡るエネルギー・原材料価格高騰等への支援、▽中小企業・小規模事業者の活力強化に対する要望、▽人材確保・育成・定着に関する要望、▽地方への投資拡大による地域経済の好循環の実現、▽南海トラフ地震などの大規模災害に関する要望︱が挙げられ、四国経済のさらなる飛躍に努めていく。

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