３月17日に第10回高松空港エアライン誘致等協議会が開催された。この協議会は、高松空港エアライン特定運営事業等パートナーシップ協定の締結者である高松空港㈱（小幡義樹社長）及び香川県、高松市、綾川町の３自治体、四国経済連合会、（一社）香川経済同友会、香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会の４経済団体、（公社）香川県観光協会、四国ツーリズム創造機構の２観光団体と、高松空港振興期成会の11団体で構成される。
　今回の協議会では、高松空港の現状、再開した国際線への取り組みや新規路線誘致、ターミナル増改修等の発表とビジネス・観光面での航空需要回復について、新たに参画機関との連携強化の確認がおこなわれた。
　２０２２年度を振り返ると、下期には行動制限や水際対策の緩和の動きから、全体的には回復の基調が見られた。
　ただし、成田線は８月に、那覇線は１月に19年度同月水準の旅客数を記録したものの、国内線においては羽田線のビジネス需要が戻らず、旅客数はコロナ前水準より少ない状態が継続。これを取り返すように、関係者が連携しチャーター便の組成・定期路線化を目指すＦＵＮ　ＴＡＫアライアンスを通じ、９月以降は、２０１８年の同空港民営化後過去最多の国内線チャーター便が設定された。

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　２０２４年卒業予定の大学生・大学院生・短大生・専門学校生等を大賞とした県内最大級の新卒採用合同会社説明会『マイナビ就職ＥＸＰＯ』（㈱マイナビ主催）が３月２日・３日、高松市総合体育館にて開催された。
　当日は、四国内から約１５０社の企業が出展、総勢約７００名もの学生が来場。
　会場では学生等が各社のブースを回り、担当者からの業務内容や選考方法などの説明を受け、熱心にメモを取っていた。
　企業側では『売り手市場』と言われているなか、採用担当者が福利厚生や仕事のやりがい、会社としての魅力などを学生に向けて発信に努め、優秀な人材の採用に繋げる様子が伺えた。
　今年の学生の傾向について、同社就職情報事業本部 関西・中四国営業統括本部 中四国営業統括部 四国営業部の松村秀男部長に伺ったところ、コロナ禍という不透明な情勢が続いていたことから、安定・社会貢献のイメージが強い保険業界の人気が高まってきているという。
　人手不足や少子化によって〝売り手市場〟と言われている一方で、「企業サイドでは近年よりも一層、求めている人材の質を重要視している」と話す。

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　神戸市（久元喜造市長）、高松市（大西秀人市長）、土庄町（岡野能之町長）、小豆島町（大江正彦町長）が２月15日にジャンボフェリーの新船『あおい』船内で『神戸市、高松市、土庄町及び小豆島町との連携・協力に関する協定』を締結した。
　連携、協力事項は、
◯港がつなぐ人とモノの交流促進によるにぎわいの創出。
◯農畜水産物など地域資源を活かした産業の活性化。
◯防災等に関する相互連携による安全・安心のまちづくり。
◯その他、連携・協力が必要と見られる事項
　２市２町は、これまでにも神戸みなとまつりで産品の販売やＰＲをおこない交流してきた。
　２０２０年には神戸大学の井上欣三名誉教授を実行委員長に、医療関係団体、神戸市、小豆島町、高松市、国の出先機関などで実行委員会を構成し、災害時の被災者移送にジャンボフェリーを活用する実証実験をおこなった。当時より災害時のみならず多方面でも連携、協力できるのではと話し合いが進められてきたが、新型コロナウイルスの蔓延により一時中断を余儀なくされていた。

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　㈱ミネック（高松市峰山町1837　天野洋平社長）は、人工芝のフットサル場「エムズフィールド」を整備、４月よりレンタルコートおよびサッカースクール事業を始動する。
　エムズフィールドは高松市郷東町796-52。敷地面積は約１４６０㎡で、コートの広さは37ｍ×19ｍ。
　環境省ＥＴＶ実証完了製品である人工芝を敷いたコートを新設。レンタルコート、サッカースクール、ひとりから参加可能な「個人フットサル」の運営ほか、この地から地域を盛り上げる企画を発信していく。
　天野社長は小学生からサッカーを始め、高松商業高のサッカー部キャプテンを務め、インターハイで３位の成績を上げるなど活躍。サラリーマン時代に一度サッカーから離れたが、ミネック入社後に再びプレーを再開しており、「地元とサッカーに恩返しがしたい」とエムズフィールドを計画した。
　無人レンタルコート事業は、四国初となる無人解錠システムを導入。アクセス管理のＲｅｍｏｔｅＬＯＣＫ、スポーツ施設予約システムのＬａＢＯＬＡの連携により、予約から事前決済、来場、解錠、入場まで利用者が簡単におこなえる。ＬＩＮＥや電話での予約にも応える。
　フットサルチームやスポーツ少年団はもちろん、友人グループや企業の福利厚生などでの利用を呼びかける。レンタルコートは１時間９１３０円（税込）。ボールやビブスは無料で貸し出す。

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　中国発、世界展開を進める電気自動車メーカーのＢＹＤ。日本国内では２０１５年よりＥＶバス、タクシーを投入しており、ＥＶバスの国内シェアは７割を誇る。
　先月31日より国内の乗用車市場に参入したが、香川県エリアでは今年秋頃のオープンに向けショールームの開設準備が進められている。
　阪神サンヨーホールディングスグループの㈱サンヨーオートセンター（兵庫県　川上 勉社長）が、ＢＹＤ Ａｕｔｏ Ｊａｐａｎ㈱（横浜市　東福寺厚樹社長）と国内でのディーラー契約を締結。香川県と岡山県で新店舗を出店し、販売とメンテナンスを提供する。
　サンヨーオートセンターは、フォルクスワーゲン、アウディ、ジャガー、ランドローバー、メルセデスベンツの５ブランド、26拠点を運営。ＢＹＤが加わり６ブランド28拠点体制となる。
　香川県内ではフォルクスワーゲン高松、アウディ高松を高松市伏石町二一三六︱一一で運営しており、ＢＹＤショールームのオープンまでは同所にＢＹＤ ＡＵＴＯ高松の準備室を設置。
　新店舗のオープンに先立ち、両県の開設準備室で１月31日よりミドルサイズＳＵＶ「ＡＴＴＯ３」（メーカー希望小売価格４４０万円〜）の受注の受付をスタートした。

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